安曇野市議会 2021-09-07
09月07日－04号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年
安曇野市議会９月
定例会議事日程（第４号） 令和３年９月７日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問
増田望三郎議員 猪狩久美子議員 小林純子議員 臼井泰彦議員 宮下明博議員
坂内不二男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和３年９月７日火曜日、ただいまより９月
定例会一般質問３日目を始めます。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に置いてありますので、よろしくお願いいたします。 （午前１０時００分）
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△発言の取消し
○議長（召田義人） ここで、
井出勝正議員から発言の取消しの申出がありました。これを許します。 井出議員。
◆６番（井出勝正） ６番、井出です。 昨日、私の一般質問の中で、お手元にお配りしました２行について不適切なことがありました。意を尽くせない部分がありましたので、下線部分削除をお願いします。 よろしくお願いします。
○議長（召田義人） ここで、お諮りいたします。 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 19番、内川です。 ちょっとお尋ねいたします。 これってなぜ削除しなければいけないのか、本当の意味でのお気持ちをお聞かせください。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 私の表現に不十分な点があったためです。 以上です。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 19番、内川です。 不十分なということでありますが、本来、私としてはこれ原稿作るわけで、不十分な、これで本当に済まされるんですか。議場における発言は極めて大切なものだと、私は認識しております。 私もある意味、いろんな意味で発言で皆さんに御迷惑をかけた部分もありますけれども、その辺は私としてはしっかりと認識して発言していただきたい、そういう思いです。 以上です。
○議長（召田義人） それでは、ここでお諮りいたします。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（召田義人） 異議なしと認めます。 よって、
井出勝正議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。
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△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、10番、
増田望三郎議員、15番、
猪狩久美子議員、18番、
小林純子議員、２番、
臼井泰彦議員、16番、
宮下明博議員、５番、
坂内不二男議員、以上６名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。
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△増田望三郎
○議長（召田義人） まず最初に、10番、
増田望三郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 （１０番 増田望三郎 登壇）
◆１０番（増田望三郎） おはようございます。10番、増田望三郎です。 通告に従い一般質問をいたします。 最初のテーマは、地域づくりにつながる空き家の利活用です。 市の空き家対策は、平成30年度に本格的な空き家調査を実施し、令和２年度には空家対策室を設置するなど、取組が進んでいます。また、我々議会でも
総務環境委員会が
政策提言テーマとして取り組み、先頃議長より市長に提言書を提出したところです。 今回の私の質問は、その提言と重なるところもあり恐縮ですが、市の重点事業を共に取り組み、空き家の利活用を進め、地域の活力を生み出したいと思っています。 では、まず市の取組の概略をお聞きします。昨年度までのものは簡潔に、それを受け、今年度はどんな取組をしているのかお答えください。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 市のこれまでの取組ですが、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法を受け、平成28年８月に
空家等対策協議会を設置し、平成30年２月に
市空家等対策計画を策定しました。この計画に基づき、
空き家全戸調査、台帳整備、所有者の意向調査を行い、
市空き家バンクを活用した利活用を進めています。 令和２年４月、御紹介いただきましたように、環境課に空家対策室を設置し、関連部署とも連携し、より一層の事業の推進を図っています。同年６月からは
空家対策補助金を設け、解体、利活用の支援を行っております。 確認している空き家の戸数ですが、平成30年度の調査で1,143戸、令和２年12月末で1,095戸となっております。 今年度の主な取組ですが、
市民協働提案事業による、わがまちの空家対策として、
市民活動団体と協働で２つの事業を実施しています。一つは、明科駅
周辺まちづくり委員会との協働による明科駅周辺まちあるき 空き家・
空き店舗見学会でございます。明科駅周辺に点在する空き家の所有者と、創業など多様な利活用を希望する者とのマッチングを行い、町なかににぎわいを創出することを目的に取り組んでいます。 もう一つは、ＮＥＸ－Ｔあ
づみのとの協働による
安曇野住まいの終活のススメ事業で、空き家を増やさないための予防啓発と、利活用に重要な住宅診断の普及促進を目指し、市民参加による住まいの
終活ワークショップや
空き家現地見学を兼ねた相談会の開催を実施しています。今後、事業成果として住まいの終活ノートを作成し、啓発に生かしてまいります。 また、本年２月に開催した市民参加の
ワークショップ、空き家を語る集いでいただいた御意見や提案を、さらに深掘りし、具体的な政策につなげるため、８月から
連続ワークショップ「空家を語る夕べ」を開催しています。 こうした事業を通じて、市民の貴重な声を今後の空き家対策に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 具体的な市民との協働も進んでいるようで、これまた後で取り上げます。 今年度移住者向けの改修補助金が40万円から80万円に拡充されました。空き家対策の補助金４つあるんですけれども、活用状況から見て現状の把握や課題認識をお答えください。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一）
空家対策補助金は令和２年６月から２事業４メニューで実施し、令和３年度、今年度一部拡充いたしました。 実績ですが、令和２年度は38件で、内訳は所有者向けの片づけ、清掃が８件、
貸家リフォームが３件、解体が25件、購入者向けの
移住リフォームが２件となっています。全体の３分の２が解体補助で、特定空家に認定、またはそれに準ずる空き家７件が解体に至っております。 本年度は、現在14件で、内訳は片づけ、清掃が１件、解体が11件、
移住リフォームが２件でございます。やはり全体の８割が解体補助で、特定空家１件が解体に至っています。なお、
移住リフォームでは
ゲストハウスへの活用事例もございました。 以上のように成果は上がっておりますが、補助金を活用した空き家の利活用、こちらのほうにはあまり結びついていないという現状がございます。今後、空き家の利活用に結びつく補助について検討する必要を感じているところでございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 利活用がなかなかまだ進んでいないというところの認識ですね。 それで、解体補助を除く３つの補助金は、いずれも
空き家バンク登録が条件になっているんですけれども、この
空き家バンクが機能しているのか、どんな状況なのかをお答えください。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一）
空き家バンクは、市内の空き家に関する情報を提供することで、空き家の流通及び市内への移住を促進し、地域の活性化を図ることを目的に設けております。 移住、地方回帰など、地方への関心の高まりを受け、
空き家バンクについても関心が高まっています。閲覧に当たっては、本年４月から個人情報の登録を不要とし、どなたでも閲覧できるよう利便性を高めました。一方、登録物件数は20件程度で推移しております。市が把握している利活用可能と思われる空き家のごく一部ということでございます。このことから、所有者への啓発に取り組んでおり、広報９月号では特集記事を掲載する予定でおります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 私、
空き家バンクを先週末見たときに、登録件数が13件、いずれも400万円以上の販売物件なんですね。市の空き家台帳が年度末、元年度末で1,064件あったので、バンクの登録が僅か１％にすぎない。では、残りの約1,000件をどうするのかという課題で、ここに一番大きな空き家対策の問題点が、課題があると思うんですけれども、なかなか物件、バンクに上がってこない、そういう低廉な空き家も含めて、そこの活用はどのように対応しようとしているか。お願いします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 立地条件や程度がよい空き家は、市場においてもスムーズに取引が進んでいるようでございます。一方、条件が必ずしもよくない空き家をどう市場に流通させていくかは、大きな課題となっているところでございます。 市場流通が困難な空き家については、利活用したい人のニーズに合わせて柔軟に対応していくことが必要と考えており、市では引き続き
市空き家バンクの
不動産仲介業者等と連携するとともに、所有者が空き家を利活用したほうがよいと決断できるような普及啓発に努めてまいります。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） では、問題というか課題が確認できたところで、ここからは私の考えを述べてまいります。 私は２つの連携が必要だと考えています。１つ目は民間事業者との連携、２つ目は地域や地区との連携です。 市はこれまで空き家や所有者の特定、補助金の整備を進めてきました。いわば活用のための下準備です。じゃ、そこから先はどうするのか、例えば補修、改修の専門的なアドバイス、低廉な空き家を含めた利活用の方策、借主、購入者とのマッチングなど、こういったきめ細かな対応をこれから行政がどれだけできるのか。逆に言えば民間事業者との連携をどのように進めていくのか、先ほどのお話もありましたけれどもお願いします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 空き家の利活用を進めていく上で、議員おっしゃるように民間事業者、
市民活動団体との連携、協働は不可欠であると考えております。特に
不動産仲介業者をはじめ、移住相談やまちづくりに取り組んでいる
市民活動団体、地域などと連携し、必要な方に情報が届きやすい環境を整えること、このことで利活用の
マッチング強化が期待できると考えております。 一方で、民間事業者との連携、協働に当たっては、空き家に関する個人情報の扱いが課題となってまいります。今後所有者に対しては、利活用についての意向調査をする際に、外部への情報提供の同意についても得ることを考えておりますが、併せて個人情報を適切に取り扱うための運用ルール、これについても検討してまいります。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 準備を進めていただいていると思います。 それで、今も言葉の中に
市民グループや市民団体との連携ということで、そことも関連するんですけれども、もう一つの連携、地域や区との連携についてお聞きします。 私が注目している地域があるんです。明科地域です。明科地域は駅前整備や国道の拡張など、ハード事業の計画が進む一方で、国道の西側のコンパクトな居住エリア、ここで
まちづくり組織、
まちづくり委員会ですね、先ほどの。空き家や空き店舗を巡るまちあるきの企画をやり続けています。私も二度くらい参加をしました。先頃は空き家をリノベーションして、カフェやテレワークを併設した複合拠点、龍門渕てらすも誕生しています。こういった地域の人たちが自分たちの地域の空き家情報を自分たちで集めて、さらに活用のための町案内までして人を呼び込んで、実際に利活用していくと、させているというこういう事例、とても先進的だと思うんですね。こういった事例を、同じようにいかないかもしれないけれども市の83区の、例えば区長会なんかでちゃんとしっかりと紹介をして横展開をする、そんな働きかけを行政ができないかなと思うんですけれども。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 区との関係でございますが、区には毎年市内の空き家戸数を把握するための調査を依頼し、御報告いただいております。御報告いただいた空き家は、別途市へ相談などが寄せられた空き家と併せ、翌年に住宅地図に位置を記して区へフィードバックし、区では情報を防犯や防災などに活用いただいております。 明科地域で実施しているまちあるきでは、移住希望者らにも参加していただき、地域の歴史や文化の再発見に加え、空き家の内覧会なども行っております。空き家が地域の資源、すなわち宝として捉えられ、地域の活力につなげようとする取組が始まっているところでございます。 このような取組が他地域にも波及、展開していくことを期待しております。今後、区長会や
市民活動サポートセンターを通じた情報の発信、区長と空き家の利活用に取り組む
市民活動団体の皆さんとの交流機会、こういったものを設けていければと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 広報等でも発信してもらえればと思います。 ちょっと再質問になりますが、区に呼びかけてみてはと言いましたが、区長も一、二年で交代するので区として手を挙げるのは難しいのかもしれません。そこで、区を主体者にせずに、もう少し広い地域で、例えば私の住む小倉だったら小倉４区を合わせた小倉地域という広さで捉えて、民間事業者や店舗の経営者、その地域の。地域づくりに関心ある人たちで明科の
まちづくり委員会のような、実際の実働になる
プラットフォームをつくってもらい、その地域の居住者目線での空き家の活用を考えてもらう。 これ昨年の話なんですけれども、小倉の当時中学３年生たちが、小倉地域の結束を高め、より笑顔があふれる場所にするというコンセプトで、空き家を借りて居場所をつくろうという、そういう計画を立てたんですね。残念ながらこれを具体的に検討する機会がなくて今は実現していません。ただし、空き家活用、地域づくり、若い世代の社会参加、その芽を何とか生かしたい、育てたい、そういうのが明科以外にもあるんじゃないかなと思うわけです。 各区には防災目的で
自主防災組織がつくられているように、例えば空き家もテーマにして、その地域の
キーパーソン、地域の不動産会社や事業者らがチームをつくって空き家活用を自分たちで手がける、そこに市も空き家対策の補助金を出すというものですが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 議員から若干区の状況についてもお話がありましたので、その分も触れさせていただきますが、区でも空き家が身近な地域課題であることを承知しております。区長会では、平成30年度の専門部会において、区ができる空き家対策について検討をしております。その際には、空き家になる際に声がけがなされるように、日常的に顔が見える近隣関係を築いていくこと、区が行う安全・
安心パトロールにおいて空き家等の確認を行い、様子に変化があった場合は市に連絡すること、この２つに取り組みましょうというふうにしております。 利活用については、これからの課題ということで、区の負担とならないためにも
市民活動団体、あるいは事業者を主体に区が連携・協力、さらに協働していく姿、そういった姿がいいのではないかと、今思い描いているところでございます。 そのために、明科地域で行われている取組、あるいは
ワークショップ、そういった交流機会等を通じて関心のある方を地域に増やしていくこと、また、
キーパーソンとなる人を育てていくこと、これが大事だと感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 空き家ありませんかねと相談を、私よくいただくんですよね。そういう人たちが、うちだけじゃなくて、例えば自分の住んでいる区の区長さんのところに相談に行くようなこともしていければなと思って、そんな声かけしているんだけれども、区長さんは、それは区長さんは区長さんでなかなか困るところもあると思うので、何かそういう地域単位での芽をつくっていくということを考えていきたいと思います。 幾つかの対策の施策アイデアをお伝えします。 １つ目、空き家をリノベーションして活力を生み出した事例の発信です。カフェ、
ゲストハウス、子育てママや子どもたちの放課後の居場所など、地域に活力を生み出すお店や地域ニーズに応えた施設など、空き家が地域の宝物になった事例を動画で発信するんです。公開するんです。更にリノベーションの補助金、現在改修は所有者向けのものです。しかし空き家を活用したい意欲あるまちづくりや事業系の側に出していく。 ２つ目、現在ある
空き家バンクは、貸したい物件、売りたい物件を載せるものですが、その中に、逆にこんな物件を借りたい、こんな物件を買いたいという人を紹介する。借りたい人バンクというか、ちょっとそういう意欲のある人の姿も載せていく、そこでマッチングをさせるということも考えてみました。 ３つ目、都市部に出ていた人たちが安曇野にＵターンしてくる際に、持ち家である古家を改修する費用を出す。お
帰り安曇野補助です。今、移住者向けの補助金はあるんですけれども、この安曇野で育った人がＵターンしてくる際の、地元に古家が残っていると、そういうところを使って戻ってこようという人たちへの応援金ですね。 この３点いかがでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 空き家を人が集う施設にリノベーションすることは、地域の魅力と活力を増すのに有益と考えております。 借りたい人バンク、または空き家となっている実家に戻ってくる方を応援する、御提案のお
帰り安曇野補助金、これも空き家の再利用と人口増加に一定の効果があるものと考えます。 空き家に係る補助金についてでございますが、いずれにしましても現行の補助制度が令和４年度までとなっております。その後については現制度の評価、検証を行い、また、これから策定する令和５年度から５年間を計画期間とする第２次
安曇野市空家等対策計画と整合を図りつつ、議員が提案する施策等も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 次に、
農地付空き家の活用について、これも過去に提案した内容なんですけれども、本年３月の宮下議員の同様の一般質問で、農地取得の下限面積を下げて農的暮らしをしたい移住者を呼び込もうという提案ですけれども、その答弁、地域再生法に基づく特例措置の活用で農地取得時における
下限面積要件を緩和する方法を考えていると、そういう答弁でした。要件緩和ということでは、既に農地法の施行規則第17条第１項、第２項、これを弾力的に運用して既にやっている自治体があるんですけれども、市が農地法ではなく地域再生法に基づいて要件緩和を行う理由はなぜなのか。また、いつから可能になるのか。この手続のほうが難しいんじゃないかなと思っているんですけれども、お願いします。
○議長（召田義人）
赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、御質問にお答えをいたします。 議員御承知のことではありますが、農地を農地として取得をいただくためには農地法の許可が必要でございます。 農地法においては、取得時における下限面積が規定されており、ただいま議員御紹介のとおり
農地法施行規則第17条第２項の規定により、下げることは可能でございます。これは
新規就農者等の確保育成を目的にするというものでございまして、例えれば新規就農者がハウスで
夏秋イチゴ等を栽培する場合に、下限面積50アールの面積が必要なく30アールでも十分な売上げを得ることも可能であり、農地法では本来このような場合を想定していると捉えております。 今回地域再生法によるものとしたことは、田園回帰による移住促進、空き家の利活用、遊休農地の活用を目的とした場合には、地域再生法によるものがより法の趣旨に合ったものと考えられたため、庁内の関係部局による検討会議にて方向性を出したものであります。 また、現在の進捗状況でありますけれども、
地域再生計画案を作成をいたしまして、内閣府と協議中でございます。今後の協議にもよりますが、市といたしましては令和４年４月施行を目指して調整をしてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 行政の空き家対策は、もともとには将来困るからどうにかしなければという発想がベースにあるように思います。しかしなかなか所有者は反応してくれない。そこで逆転の発想で空き家を使ってこんな暮らしをしたい、こんなお店を始めたいという意欲や意思の強い方に光を当ててみると、そういう人の事例を紹介、改修補助金もやろうとする側に出す。地域づくりの
プラットフォームに出すと、そういったことを提案したいと思います。 私もそうやって意欲を見せて90年の空き家を活用することができました。意欲や夢に響いて空き家が動き、それが地域の宝物となって地域づくりにつながるというふうに考えます。 では、次、再エネの推進は必要、されど乱開発させない太陽光発電施設の導入のあり方というテーマ。 再生エネルギー、自然エネルギーの名のもと、太陽光発電施設が普及促進されています。再エネ普及は必要なことだと認識していますが、一方でそのために森林が伐採され、それによる土砂の流出、景観悪化などの事例が各地で起こり問題になっていると。 国は国で５月に改正地球温暖化対策推進法を成立させ、市町村に再エネの取組をもっとやれと求めてきている。自治体において再エネの創出と開発のバランス、これをどう取っていくのかというのは、とりわけ自然と景観を最大の魅力とする安曇野市において大きな課題です。 乱開発を食い止めるために一定程度の抑制も必要だと考えるんですけれども、市の現行の条例で十分なのかを質問いたします。 まず、市では、太陽光発電施設の開発は現行どのような切り分けで受けているかお願いします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 太陽光発電施設に関する手続についてでございますが、市の土地利用条例では、区域ごとに立地できる規模を定めております。 最初に、拠点市外区域と準拠点市外区域では、1,000平方メートル以下であれば土地利用条例に基づく土地利用基本計画に整合しますので、承認手続となります。1,000平方メートルを超える場合は、説明会が必要な特定開発事業の認定手続となります。 次に、田園居住区域と田園環境区域では、200平方メートル以下は承認手続で、200平方メートルを超えると特定開発事業の手続となります。 最後に、山麓保養区域と森林環境区域では、基本的には太陽光発電施設の立地はできませんが、住宅の維持などに必要な出力規模以下に限定して特定開発事業の手続となります。 以上が区域ごとの手続の内容でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 条例では土地利用の基本区域を定め、各区域での開発基準を定めていると、今おっしゃった内容ですね。それが原則なんですけれども、その基準の定めにない場合でも、特定開発というやり方で手続の道は残されていると。いわば例外規定である特定開発の事例、この事例で設置地域において課題や問題となった事例はどのくらいあるのか、また、それはどのような場合なのか、具体的にお願いします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 平成23年４月の土地利用条例施行後、太陽光発電施設で手続がされた件数についてでございます。 申請された件数は、令和３年３月末までに80件あり、そのうち特定開発事業の手続を行った件数が59件。 続きまして、先ほどのお問合せでもございました、いろいろ課題があった点という点でいきますと、特定開発事業で不認定とした件数が４件ございます。不認定とした案件につきましては、太陽光発電施設の計画地周辺の住民の皆さんから土地利用条例に基づいた意見書の提出や、公聴会の開催要求がある中で、事業に対し理解が得られず、土地利用審議会の意見も聞く中で不認定としたものです。計画地周辺住民の皆さんからの具体的な意見としましては、景観が阻害されるなど、住宅周辺への影響への懸念、あるいは施設建設後の事故や災害への不安、あるいは太陽光パネルからの光害、これに対する懸念などがございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 太陽光で特定開発が80件のうちの59件、そのうちの不認定が４件ということで、思ったほど多くはないのかなという気はします。 私も幾つかのこの太陽光のパネルの特定開発の件で相談を受けていまして、最近では御承知の黒沢洞合自然公園の隣接の森を切り開く開発事例があり、業者と住民や利用者との間で今やり取りが続いていると。 それで、ここで一つ問題提起なんですけれども、特定開発の認定手続は半年近くに及び、その間反対する住民がかける労力やエネルギーは相当なものなんですね。そもそも住民が反対の活動を起こす前に、市が事前に防げないのかと思うわけです。 そこで、太陽光発電をめぐる乱開発について、現行の条例等で十分対応できているのか、これを質問します。特定開発の認定手続では、まず市は事業者との事前協議を行います。ここで注目したいのは開発事業の基準に定めのない事業は、全て特定開発で進めるのかというとそうではなく、市のまちづくりの目標像や土地利用基本計画の基本方針と照らし合わせて、それに反しなければその後の手続を進めていけると。逆に反していれば事前協議の段階でストップとなる、これは市の土地利用のルールです。森林伐採や住宅場での発電施設の開発について、市は事前協議でどのような中身のある議論をしているのか、その段階でストップをかけた例があるのかお尋ねします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 事前協議についてのお問合せでございます。窓口での案内、事前協議の内容についてですけれども、大きくは２つの内容について御案内をしております。１つ目は、太陽光施設の設置に当たっては、屋根への設置や居住している住宅等の敷地内に200平方メートル以下で設置する場合を除き、土地利用条例に基づく手続が必要になるということ。２つ目は、先ほどお答えしました区域ごとに面積規模があり、超える場合は特定開発事業の認定手続が必要であること。以上の内容を事前協議の段階で案内しております。 特定開発事業の認定が困難な場合は窓口でその旨お伝えしていますが、事業者の側では事業を進めたいというお考えがある、そういう事業者の場合、申請手続をしたいというような場合に申請の受付を拒むことはできませんので、条例に基づいた手続を進めていくことになります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） そこちょっと異議があるんですけれども、開発事業がまちづくりの目標像と照らし合わせてとか、基本計画の基本方針と照らし合わせてどうかという、その部分ですね。区域だとか大きさとかじゃなくて、その目標像と照らし合わせてという部分の事前協議の中身というのはないということですか。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 議員のおっしゃいます目標像そのほかは、土地利用条例などの市の土地利用の制度の中に書き込まれている部分がございます。そのような、例えば目標像、土地利用条例の目標ですとかそういうものはこういうことがある、あるいは土地利用の基本指針そのほかはこういうことに限られている、こういうことが基準として定められている、そのような点につきましても、必要なものは窓口のところでちゃんと説明をしております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） それによっては、反しているのでこれ以上先に進めませんよということもあるんですか。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 事前相談の段階で事業者のお考えそのほかで、現在の私どもの、例えば指針などにちょっと方向性が合っていないような場合、そのような場合は、先ほどもちょっとお答えしましたが、今の計画では認定は非常に難しい、そういうようなことは窓口ではお伝えしております。その場合には、当然ながら指針そのほか基準に合うように事業の計画を一部修正をしてください、あるいは修正していただかないと認定は難しいと思われます、当然ながらそのような御案内は申し上げております。 ただ、それから先、ではどのような形で申請をしてこようとするか、あるいは申請をどのように上げてくるか、それはそれを聞いた上での事業者の皆さんの判断になります。これは事業者の皆様も事業としてやっていくに当たり、やはりいろいろ考えて対応してやってくるようなところがございますので、そのような場合、私どものほうでも申請を拒む、そういうことはできない、このようなところでございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 行政は市民と業者の間で公平中立な立場でという意識があるのか、この事前協議がどれだけさっき言ったような、照らし合わせてという部分でやれているのかということに疑問があるんです。 行政はまちづくりの理念に対して公正であるべきで、簡単に特定開発の道を示さずにしっかりと議論していただきたいし、事前協議に力をかけてほしいと思うんですね。そこで止まれば労力をかけなくて済むんですよ、住民側は。もう一度お聞きします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 議員からも住民の皆さんの労力というお話がございました。本市の条例につきましては、条例の制度の中で制限あるいは手続、そういうものを定めるとともに、住民の皆様の参加あるいは意見を申していただける、そういう機会も設けている、そういうような条例でございます。そのような中で、住民の皆様にも意見がある場合は意見を出していただくという、そういう制度を盛り込んでいる一方で、やはり住民の皆様にもそのように意見を示していただく場合としましては労力をかけてしまう、御負担をかけてしまうということは事実かもしれませんが、住民の皆様にも意見を示していただくに当たっては汗をかいていただくことも必要ではないかなと、そのように考えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 小倉のごみの問題もちょっと出してしまいますけれども、今回の洞合のことにしても、住民がどれだけかけているかということについて思いをはせていただきたいんです。 今度は条例の中身です。乱開発や地域トラブルによる問題が各地で起こる中、事前にそれを防ごうと各地自治体では、抑制的な条例を制定する動きがあります。朝日村では事前協議、抑制地域の指定、事業終了後の管理責任まで定めた条例ができました。茅野市では抑制区域の新設を条例改正に足し込もうとしています。本市の場合、乱開発をきちんと止められる条例や施行規則になっているのかお尋ねします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 太陽光発電施設に関して、現在の土地利用条例などで十分な対応ができているかというような御質問でございます。 この条例では、太陽光発電施設につきまして、現在の基準でも区域ごとに立地に対する制限がされております。それから、先ほど申しましたが、説明会の開催ですとか意見書の提出、公聴会の開催要求など、住民参加の手続も定められております。 このような制度、先ほども申しましたが、総合的に網羅されている土地利用の制度というふうに考えておりまして、このような制度の中で太陽光発電施設も取り込まれて運用されており、私も現在のところ、この制度で問題はないところというふうに考えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） ４件の不認定があったというのもそういうことだとは思うんです。市も特定開発事業の認定に関する指針というのを定めていて、太陽光については５つの指針があります。中でも周辺住民から理解が得られていることというこの一文があるんです。この一文が入っている意味、意義、教えてください。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 特定開発事業の認定の指針に関して、先ほどもお話がございましたとおり、市でも幾つか定めてございますが、その中に周辺の住民の皆様からの理解というようなものを定めてございます。 こちらの理解というところですけれども、一つとしまして、やはり住民の皆様などからその開発事業が受け入れられているかどうかというところで、この理解というふうで私どもも掲げてございます。そして、付け足して申しますと、今回この７月で土地利用条例の制度、こちらのほうを改定してございますけれども、今年の改定でこの太陽光の発電施設に限らず、全ての用途に関しまして、この周辺住民の皆様から理解が得られているものとする、このように入れ込んでございます。 私ども行政としましても、この点は非常に重要なものだというふうに認識はしております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 国の動向を改めてお伝えすると、さきの温暖化対策推進法は、市町村が再エネ発電所を積極的に誘致するため、促進区域の設定に努めることや実行計画の策定を求めています。本市としては自然景観を守り、地域トラブルを避けながらの再エネ促進をどうするのか、どのように行うのか、促進区域をつくる、また、一方推奨しない区域等を定める、新たな網をかける必要があるのか、また、実行計画の策定の考えはあるのかをお聞きします。 都市建設部長と
市民生活部長。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 大変申し訳ございません。先ほど議員の言われた制度について、私も不勉強なものですから詳細は承知してございません。 太陽光発電の制度、在り方、全国的なところを見ますと、単に私どもでやっているのは土地利用だけではなく、例えば環境ですとか広く健康ですとか、そういうようなところから制度を立ち上げている、つくっている、そういう自治体もあるというふうに承知しております。 そのような中で、今回のこの市の土地利用制度というところで私ども見ておるのですが、もうちょっと幅を広げた、先ほどの議員の御指摘の制度につきまして、私も不勉強なものですからちょっとこちらでは具体的な御回答はいたしかねます。申し訳ございません。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 開発事業に係る自然保護の面から、生物多様性アドバイザーという制度がございますので御紹介いたします。 生物多様性アドバイザーは、本市の豊かな自然環境や動植物種の多様性を将来にわたり維持していくことを目的に、平成29年に設置いたしました。平成26年に著した安曇野市版レッドデータブック等に記載された希少生物の保護及び重要な自然環境の保全等に関し、専門家の意見を聞くための制度であります。 アドバイザーは定数８人以内で、専門的立場から情報の提供、助言等を行うことを役割とし、開発行為などに対し、環境影響の低減策、保全策、代替案なども提案していただいております。市独自のものでございます。生物多様性、希少種保護などに影響が考えられる事業については、情報の提供と影響低減策等の提案をお願いしている、そういった制度でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） ちょっと戻りますけれども、国が温暖化対策というのを進めるということで法律まで改正して、それで自治体に求めるものがありますよね。それも脱炭素化の大きな流れです。では、実際にその再エネの施設を作っていくというときに、当然土地利用が関わってくるわけで、その土地利用の部分と今の社会の大きな流れ、再エネをどうつくっていくか、一方で安曇野の景観を守っていくか、これ本当に大事なテーマで、そこは本当に所管を超えて突き合わせて議論をしていただきたい、計画をつくっていただきたいというふうに思います。 今、
市民生活部長がおっしゃった生物多様性のアドバイザー制度、これ独自の例でいいなと思っているんですけれども、では、例えば開発事例の中で、開発の申請の手続の中でこのアドバイザー制度、どのタイミングでアドバイザーに意見を聞き、その意見がどのように申請の中で反映されていくのかということを明記したものはないんですよね。設置要綱はあります、趣旨や任期が何年だとか、それをどう運用していくかということについての規定が一切ない。今回も、例えば洞合の件でも、どうやってアドバイザーの意見が反映されていくのかということが分からないんですよ、市民には。そこをどうお考えなのか、規定が必要なんじゃないかなと思うんですけれども。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 生物多様性アドバイザーの制度でございますが、市独自のもので設置要綱のほかに運用規定はございません。専門家の意見を聞くために安曇野市独自に設けた制度でございまして、合議によって意思決定したり、あるいは答申する機関でもございません。設置要綱以上のものについては考えておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） では、具体的に意見をどうやって反映させていくんですか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 開発事業等把握した段階で会議を開催したり、あるいは会議を開催する時間がない場合は直接依頼をして情報等を提供していただいています。その情報につきましては、担当課、事業開発担当にお伝えしていると、そういった状況でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 本当に機能させようと思ったら、やっぱりその明確な規定って要るんじゃないんですか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） あくまで意見を聞くためのものでございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 市長に最後お尋ねします。 太陽光発電では、地域トラブルを生まない地域共生型、地域裨益型の導入の在り方が求められています。 本市の自然や景観を唯一無二の宝、森林を切り開いての開発は抑制的であるべきだと考えますが、市長のお考えを、一歩突っ込んだお考えをお聞かせください。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 土地利用の在り方、開発と保全と、どのように両立させるかということは、非常に大きな政治課題の一つでございます。 かねてから申し上げてまいりましたけれども、持続可能な安曇野市を建設をしていくためには、一定の人口がそこに定着をして、働く場所の確保、これが非常に大切だというように思っております。乱開発を防ぎながら働く場の確保をして、地域に定着をしていただき地域で活躍をしていただかなければ、安曇野市も衰えていってしまうのではないかという思いがいたしております。 安曇野市のよさは、議員御指摘のとおり田園風景であり、また、四季折々の北アルプスの景観であり、田園風景などでございます。開発によってこの景観が大きく阻害されるようなことは、できる限り避けていかなければいけないという思いがございます。 土地利用条例は平成23年に施行されました。10年が経過をしておりますけれども、安曇野市の適正な土地利用に関する条例、これは説明会であるとか、あるいは意見書の提出であるとか、公聴会の開催などで、開発に関して住民の皆さんが参加できる民主的な手続内容となっております。また、この条例は土地利用制限と住民参加と、開発手続が一つになっておりまして、全国的にも割かし例のない条例だということで、各地域から注目を浴びている条例でございます。各全国の自治体が視察に訪れたり、国土交通省からも先進的事例として一定の評価をいただいている経過がございます。市や事業者の皆さんがこの条例のルールを守っていただいていることで、この10年間、乱開発を一定程度防げたと。秩序ある土地利用を図ることができたというように考えておりますが、一方で非常に厳しい面もあるというように理解をいたしております。 時代の流れの中で見直すべきところがあれば、また議会の皆さんからも提案をいただきながら対応をしていかなければいけないかなという思いでございますが、当面はこの条例を運用しながら、乱開発を防いでいく、秩序ある開発を保っていくと、そんな姿勢で取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 市長すみません、少なくとも森を切り開いて太陽光作って脱炭素化だということは詭弁だと思いませんか。そこだけちょっと教えてください。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これも場所によって、災害が発生するような場所、あるいは景観が大きく損なわれるようなところについては慎重に対応すべきでありますし、また、地域住民の皆さんの意見というものもしっかり尊重していかなければいけないんじゃないかなというように捉えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） あと１分あります。 市長に最後の質問です。 市長、半世紀にわたっての政治への取組、本当にお疲れさまでした。私が生まれたときから地方自治の仕事をされてきた52年間、こんな若造から時には生意気な質問をやって、時には市長を激昂させたこともございました。覚えていらっしゃいますか。また、北小倉のごみ問題、新総合体育館とか、最後まで市長にはなかなかいい返事を私もらえなかったんだけれども、一方で自然保育など、子供の育ちには体験が必要だということは、すごく一緒だったんじゃないかなと思っています。市長の引退で、市長と議員という立場での向き合い方はこれで終わりになります。本当にありがとうございました。 それで、最後に、若い世代が今度の選挙にいっぱい出るんです。その若い世代へのメッセージ、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◆１０番（増田望三郎） 本音で。
◎市長（宮澤宗弘） 本音のところといいますか、時代がどんどん流れておりますので、そのことは次の時代を担う皆さん、それから有権者の皆さんが判断することでありますが、議員の立場でいろいろな理想は持っていると思いますけれども、やはり行政と一定の連携を図りながら、長期計画に基づいた安定した市政運営ができるように私は願うところでございます。 理想の旗を掲げることは大切かもしれませんが、当然住民の理解、議会の仲間の皆さんの理解を得て、議会が議決をしていただかないと、私ども執行部は１円も執行できないわけです。提案権はあっても執行権はあっても議決権がございません。したがいまして、私は突拍子もないこと、できないことを掲げて市民をあまり惑わせるようなことは避けたほうがいいんじゃないかなという思いはいたしております。 いずれにしても市民とともにある議会であってほしい、そんなことを望んでおります。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 若い世代へのメッセージ。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これから次代を担う若者でございますので、責任を持った行政運営に、あるいは議会活動に努めていただきたいと思います。期待をいたしております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（増田望三郎） 政治は結果が大事だといつも言っていますよね、市長。議員としてもそうですけれども、次の議会では、議会としても結果を出していきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
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△猪狩久美子
○議長（召田義人） 続いて、15番、
猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。 猪狩議員。 （１５番 猪狩久美子 登壇）
◆１５番（猪狩久美子） 15番、猪狩久美子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、最初の質問です。 穂高プールの廃止についてです。 平成30年の９月議会に陳情、安曇野市唯一の市営穂高プールの継続を希望する陳情が出され、その後継続になった後に12月議会で採択をされました。署名も１万1,400筆というふうにたくさんの署名も集まりました。しかし、陳情採択直後、体育施設条例の一部改正が可決され、今年９月30日をもって市民プール穂高プールは廃止ということになってしまいました。 私たち、日本共産党は、昨年暮れから今年２月頃までかけて市民アンケートを行い、暮らしの困りごとや市政、国政に関して市民の方々から御意見を伺いました。 市政に臨むことや御意見では、総合体育館建設や穂高プール廃止について批判的な意見が数多く寄せられました。声を紹介いたします。 「箱物はいらない」、「なぜあの体育館が必要なのか、将来に禍根を残すことになったし、若い世代が維持管理の重荷を背負うことになった」、「大型体育館絶対反対」、「新たな箱物を作るより既にある施設をどう利用するかだ」、「大型体育館、図書館、公民館、箱物ばかり建てて、今後20年、30年したら一度に古くなることを考えているのか」など、体育館に関することが、幾つか同じような意見もたくさん寄せられました。 プールについては、「市民プール閉鎖は痛手だ」、「反対です、近隣にあまりない施設、貴重です」、「子供が泳ぎを学べなくて困る、居場所がなくてこまります」、「再開してほしい」、「穂高スイミングに通っているが、月8,000円と高い」、「市民プール閉鎖はよくない」、「夏休みにプールで遊ばせることができたが、プールすらなくなってしまう、子供たちがかわいそうだ」、「海がないゆえ、せめてプールだけでもあってほしい」、「10万都市なのにプールが一つもないなんて」、「プールの閉鎖は反対、今のところにあれば交通の便もよい」などなど、たくさんの声が寄せられました。 こうした私たちに寄せられた声ですけれども、市長は現在、市民のこうした声を御存じでしょうか。どのように思っているのか市長の御見解を伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 今さら何をと、私は感じております。 よほどプールについては、御案内のとおり平成元年の開業以来30年の運営によって、施設が大変老朽化が進んでおりますし、全て借地でございます。 廃止につきましては、平成30年12月議会の議決を得まして、本年10月１日をもって廃止をすることに決定をしている案件でございます。 民主的な手続の中で決定をされたことについては、私はその決定議決を尊重して市政運営に取り組むべきものだというふうに考えておりますし、御指摘の箱物、箱物行政とおっしゃいますけれども、この庁舎も建設反対をされました。 今までのように、何か所にも分散をしていたことが本当によかったのかどうか、何が無駄な箱物行政か、よく例として出されるのが総合体育館でございますが、これについても、しっかりと精査をした上で、財政問題も考えながら議会の皆さんの支持を得て方向が決まったものでございます。 いろいろな意見はあることは承知をいたしておりますが、万人の意見を政策に反映することは大変不可能であり、最終的には多数決の原則に基づいて、議会が市民の代表機関として、ございますので、議会の皆さんの議決を尊重すべきものでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 今さら何をという御意見です。 私たちの言う箱物というのは不要不急の大型事業を言うのであって、本当に必要な建設事業には賛成をしてきております。 体育館建設については必要最小限の身の丈に合った施設建設を、ということも提案をしてきております。 それでは、２番目のプール廃止を決めた事業の進め方に問題はなかったか。 今、市長は民主的な手続を経て進めてきたということをおっしゃっていました。安曇野市公共施設評価専門委員会より、平成27年２月４日に安曇野市公共施設再配置計画策定に係る基本方針の調査検討について、という答申が出されています。 穂高プールについては、次のように書かれています。 屋外プールについては市内に１施設ありますが、利用者が少なく、施設も老朽化してきていることから、施設の在り方について見直す時期に来ていると思われます。 方針案では準義務的に分類され、利用率等の検証により統合、集約の検証をすることとなっていますが、夏期２か月の営業では民間移譲も難しいことから、施設を廃止して近隣の屋内プールや民間施設を利用する方策を検討してくださいということで、教育施設も対象外ではないということで、義務的な区分になっている学校給食センター統廃合、そして準義務的区分の穂高プール廃止という内容がありますが、教育委員会教育部ではこうした教育施設も対象外でないというふうに言われたことについて、議論はされなかったのでしょうか。 義務的な施設の性質としては、義務的な施設は必需的な施設、準義務的な施設は選択的な施設としています。どちらも民間ではサービス提供がされにくい非市場的な施設ということになっています。 この公共施設評価専門委員会の教育施設も聖域としないという答申に、教育委員会では、異論を唱え、跳ね返すくらいの議論はなかったのかということをお聞きしたいと思います。 また、これは総合戦略が進めている移住・定住の促進や、安心して出産し、子育てできるまちなどが実現する上での環境を整えていくという点でも、矛盾をする内容ではないかと思いますが、教育部長、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 教育委員会が所管する公共施設は、延べ床面積で申し上げますと、市全体の公共施設の約半数を占めております。 議員がおっしゃいました平成27年２月に安曇野市公共施設評価専門委員会から出された答申書の中では、財政面では、現在保有する全ての施設を維持していくことは困難であるとされております。 このように、市全体の持続可能性に関わる公共施設の問題が有識者から提起された中で、利用期間が２か月程度に限られ、またアンケート調査結果によれば、市外の方が約半数を占める穂高プールに対し、市教育委員会として多額の費用を費やしてでも維持し続けていくことを求めることは、かなり無理のある話ではないかというように考えます。 教育委員会といえども当然のことではございますが、限りある財源を有効に、そして効率的に生かしていくという意識は必要であるというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） こうした教育施設というのは、この公共施設評価専門委員会の中にも書かれてもいますが、先ほども申したように、民間ではサービス提供がされにくい非市場的な施設ということです。 そうした施設を民間ではできないということで、市民の福祉や教育面での充実をさせていく上で、自治体が担っていくべき内容であるというふうに思います。 教育的な施設であると同時に堀金学校給食センター、穂高プールというのは安曇野市の売りになると思います。つまり、非常に特徴として、売り出す貴重な施設ではないかと思いますが、そういった点ではどんなお考えなんでしょうか。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 これらの施設を売り出して、移住・定住の一助に、という御提言かと思いますが、そうしたことで施設を残していくという考えは、現在のところ、申し訳ございませんが、ありません。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 先ほど、最初に市長が何を今さらというふうにおっしゃいましたけれども、市長が過去にしばしば方向転換をするということもありました。 ここで、子供たちがプールを残してという声がたくさんあるわけです。もう、とても私の耳から、その残してほしいという合唱が私の耳から離れないのですけれども、そういった子供たちの声に応えるためにも、ぜひ存続の方向にかじを切るというようなお気持ちは、もうやはり全くないということなんでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほども申し上げたとおり、穂高プールの廃止については、既に議会の議決を経て決定をいたしております。 議会制民主主義の手続に基づきまして、既に取壊しの予算についても、令和３年度予算の中で審議をいただき、議決をいただいております。予定どおり取壊しに着手をしてまいります。 猪狩議員の、この市政の中で、選挙で変えようという中で、プールの存続を提案しました。提案されるのは結構でございますけれども、一旦議会で議決をされたものは、そんなにひっくり返るものではないと私は考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） こうしたことは、将来に禍根を残すのではないかなというふうに私は思います。 それでは、次に、安曇野市特定事業主行動計画について質問をいたします。 特定事業主行動計画推進委員会委員の構成メンバーについてお伺いをいたします。 この中に女性の委員はいるのでしょうか。 総務部長にお尋ねします。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 特定事業主行動計画は市長のほか、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、農業委員会、公平委員会、教育委員会、固定資産評価審査委員会、それぞれの任命権者と連名で策定することから、各機関に所属している課長級の職員で特定事業主行動計画推進委員会を構成いたしました。 計画策定の委員には、女性はおりませんが、委員が各職場の女性職員の意見を聞きながら参画していたので、女性職員の声を反映した計画になっているものと考えています。 なお、事務局にも女性職員が計画案づくりに参画しております。 以上であります。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 現在は女性はいないということで、ここに例えば課長職に女性がついた場合には、女性も含まれると思います。 女性が今いないけれども、女性職員の意見などを聞いた上でこうした計画に反映しているということです。 総務部長がおっしゃったように、この委員のメンバーについては安曇野市長、議長、代表監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会委員長ということで、委員はその部署ごとに任命する職員というふうに定められていて、課長以上でなければならないというような記載はないわけですけれども、こうした女性管理職が少ない現状をよしとせずに増やしていこうとしている内容ですので、女性を含めた委員構成を考えるべきだったのではないでしょうか、総務部長に。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 先ほど申し上げましたとおり、確かに課長級で構成員は占めておりますが、その課長が各職場の女性の職員に意見を聞きながら参画しておりますので、十分反映されていると思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 では、女性委員を入れる見直しということは、今のところは考えていないということでよろしいでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 特定事業主行動計画の見直しの時期が来ましたら、また構成員も考えていかなければいけないとは存じております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） ２番目の質問ですけれども、計画は正規職員それから会計年度任用職員を含む全職員が対象になっているのかどうかお伺いいたします。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 特定事業主行動計画は、次世代育成支援推進法、女性活躍推進法に基づき策定したものであります。 この２つの法律の目的は、女性が働きながら子育てを実現できるとともに、女性職員が十分に能力を発揮できる環境づくりを推進することにあり、全ての女性労働者を対象にしています。 当市の特定事業主行動計画についても、休暇取得の推進やハラスメント等の防止に向けた取組など、全職員を対象とした計画となっています。 いずれにいたしましても、会計年度任用職員も公務の担い手であって、大切な役割を果たしています。そのため会計年度任用職員につきましても、正規職員同様に働きやすい職場、十分に能力が発揮できるような職場の環境づくりの整備に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 今年の８月１日現在で、安曇野市の会計年度任用職員数は701人で、男性が75人に対し女性は626人、男性職員の約８倍で会計年度任用職員の約90％を占めています。こうしたことを十分考慮に入れた内容ということで、よろしいんでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 先ほど申し上げましたとおり、十分に反映した計画でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） それでは、３番目です。 超過勤務に対する対策についてですけれども、超過勤務の内容というのは、事業が集中するような時期だけのこともあるかと思いますが、常態化している部署もあるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 超過勤務につきましては、時間外勤務等取扱規程において、月30時間、年間150時間という上限を設けて、各職場の管理職がこの上限を超えないよう職員の業務マネジメントに努めているところでございます。 なお、今般のコロナ対策関連業務で予防接種や各種給付金・支援金事務などで著しく業務が増えた課には、全庁挙げて動員体制を取ったり、イベントの中止や延期などで業務に余裕が出た課の職員が一定期間、併任して業務に当たるなど、上限を超える時間外勤務が出ないように取り組んでおります。 具体的には、今年度新型コロナウイルスワクチン接種が本格化した健康推進課に職員３人の増員を図ったほか、予防接種の通知封入作業が７月から始まって、集団接種では全庁挙げて動員体制を取っています。 また、子ども支援課の子育て世帯生活支援特別給付金事務に対しては、３か月間職員１人を併任して増員体制を取りました。 いずれにしましても、応援体制やスタッフと増員などを行って、特定の職員の時間外勤務が常態化することのないよう調整を図っているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） よく分かりました。 それでは、４番目の年次休暇取得の促進で、介護に関する配慮はされているのかということなんですけれども、ここには、子供の看護を行うため等の家族護り合いの休暇の促進に努めますということで、家族護り合いという文言が入っていますので、これは子供の看護だけでなく、家族の看護などにも当てはまるかと思いますけれども、介護という文言もやっぱり入れておいたほうがよかったんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 特定事業主行動計画の中の年次休暇取得の促進の項目には、介護に関する休暇については記載はございませんが、介護休暇制度や１日２時間を上限とする介護時間の制度がございますので、休暇制度全般の取得の促進を図っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 それでは、次の５番目のハラスメント等の防止取組についてです。 外部機関に相談窓口を設置するというふうになっていましたけれども、これはできたのかどうかをお伺いいたします。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） ハラスメントの相談窓口を外部機関にも設置したかという御質問ですが、本年度から産業カウンセラー協会に相談窓口を委託しております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 産業カウンセラー協会に委託をしているということですけれども、庁内ではハラスメント対策委員会というのがありますけれども、その委員会との関連というのはどうなっているんでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 産業カウンセラー協会と市の関係でありますが、現段階の委託内容は、あくまでも最初の相談業務のみであります。関係者、加害者や第三者へのヒアリングなどの事実確認は職員課に引き継ぐこととなっております。 さらに踏み込んだところまでの契約をする必要があるかどうかは、運用状況を見ながら、今後検討したいと思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） その産業カウンセラー協会に委託ですけれども、その構成メンバーには女性が入っているのか、そういったことはお分かりになりますか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） そちらについては申し訳ありませんが、把握しておりません。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 この産業カウンセラー協会に委託したという、これは今年度からということでしょうけれども、今までに相談というのは実際にあったのでしょうか。 それから、相談窓口があることへの職員の周知というのはちゃんと行われているのでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 産業カウンセラー協会とは委託いたしましたが、職員の周知はまだでございまして、近々に周知をしたいと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。ぜひ早い周知をお願いしたいと思います。 それでは、ハラスメントについての職員研修の内容についてお伺いいたします。 研修はされていると思いますけれども、年何回開催がされているのか、また会計年度任用職員も含め、全職員が漏れなくどこかでその研修ができるというようなことになっているのでしょうか。これは毎年繰り返し開催されていくものなんでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） ハラスメント研修会につきましては、28年度から実施しております。２年度の場合は、会計年度任用職員も含め10回開催し、約800人が参加しております。今後も引き続き、研修会を開催していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 繰り返しの研修というのがとても大事になってくると思いますので、今後も回数、複数回、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、最後の６番目ですけれども、令和７年度までに管理職、これは部長及び課長職の女性職員の割合15％以上とする目標を掲げていますけれども、この目標をどのようにやり遂げようとしているのでしょうか。市長、お答えしていただけますか。
○議長（召田義人） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 女性管理職の登用目標についての質問でございますが、直近の女性管理職の割合は、令和２年度で6.7％でございます。令和３年度は6.8％、若干伸びておりますけれども、女性の管理職の人数は増減はございません。 職員の男女の構成比でございますが、４月１日現在で男性職員が53％、363人、女性職員が47％、322人となっています。 一方で、管理職の登用の目安となっております50歳以上の職員の構成割合を見てみますと、男性職員が72％、109人、女性職員が28％、43人となっておりまして、圧倒的に男性職員が多い状況にございます。令和７年度には男性職員が66％、女性職員が34％になる見込みでございますので、少しずつ女性職員の割合が増えていくというように推測をいたしております。 職員構成割合の推移を踏まえた中で、女性管理職の割合を15％にするという目標を掲げさせていただいておりますが、今年３月に策定をしました特定事業主行動計画におきましては、女性の活躍を推進するための取組といたしまして、女性のキャリアアップのための研修の実施、男性の子育て目的の休暇などの取得促進、育児休業等を取りやすい環境の整備、ハラスメント防止に向けた取組などを挙げているところでございます。 これらの取組の推進をすることによりまして目的達成を果たしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 市長にお答えいただきましたが、安曇野市では女性管理職のロールモデルが少ないために、女性職員が目標を持てないというようなこともあるのではないでしょうか。市長、首かしげていますが、そういうことはないでしょうか。 今、キャリアアップ研修とか、男性職員に対しては子育ての育児休暇の取得とか、それからハラスメント防止策の研修を行っていくなどとおっしゃっていました。どうしても、部長級、課長級もそうですけれども、少ないのではないかなと思いました。 人口規模が同程度の佐久市、約９万8,000人ですけれども、令和２年度の女性職員の割合が52.8％。安曇野市は先ほど市長おっしゃいましたけれども47％、佐久市では課長以上が14人で14.4％、安曇野市では女性の課長以上が４人で6.7％と先ほどおっしゃいました。係長級以上というのが、佐久市では38.2％になっていますが、安曇野市では23.1％となっています。今後、女性職員が増えていくというお答えもありましたけれども、そのことで管理職の割合も多少増えていってほしいなというふうには思います。 それでは、最後ですが、今回の特定事業主行動計画については、今年の４月１日から令和８年３月31日までの５年間ということになります。 会計年度任用職員もこうした計画の中には含まれているということですけれども、この割合が90％という大変大きな驚くべき数字だなと私は思っています。女性の活躍をうたっているにもかかわらず、こうした不安定雇用の会計年度任用職員を置き去りにしてはならないと思います。特定事業主行動計画推進委員会の委員へ中途でも女性を加えるなどして、女性の視点を生かした実効性のある計画づくりをしていただきたいなと思っています。行動計画推進委員会やハラスメント対策委員会、先ほどちょっと出てきましたけれども、女性がいないということが女性の活躍を推進していく上で大きな弱点であるなということが分かりました。 今後、こうした大きな改善を望みたいと思います。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩といたします。 再開時間は午前11時40分からといたしますので、御承知ください。 （午前１１時３０分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午前１１時４０分）
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△小林純子
○議長（召田義人） 18番、
小林純子議員。持ち時間は20分以内といたします。
小林純子議員。 （１８番 小林純子 登壇）
◆１８番（小林純子） 18番、小林純子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 お手元に議長の許可を得まして資料を用意してあります。質問の中で触れますので、よろしくお願いします。 増田建設産業（廃棄物処理施設）の排水設備調査は適切かということでお聞きをします。 増田建設産業の下水道使用量の推移に不審な数値があり、汚水が下水道に流れず地下浸透しているおそれがあるので調査してもらいたいという地域住民の要請を受けて、市はこの３月に同施設の排水設備の調査を行いました。 しかし、この調査の完了届や業務報告書には、調査の実施状況や調査結果に関する記述が全くないので、調査の信頼性・信憑性に大きな疑問符がついてしまったと、そんな状況になっております。 そこで、以下の４項目について質問いたします。 まず最初に、増田建設産業のこの排水設備調査の概要について、
市民生活部長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 調査ですが、一般廃棄物処理業許可処分取消等請求事件における原告側の主張及び昨年11月、市民からの地下水を汚染しない要望書に対し、市として排水施設の状況、これは下水道に接続されている貯水槽とその手前のますのバルブ、また点検口がありますが、その接続状況を把握しておくため実施したものでございます。 排水管内の調査と撮影ができる管内検査カメラを所有する事業者と、令和３年３月22日に契約を締結、３月26日に調査を実施しました。請負業者の４名が作業を行い、県松本地域振興局環境廃棄物対策課職員２名、市廃棄物対策課職員３名、増田建設産業社長が立ち会っております。 調査内容ですが、管内検査カメラを貯水槽手前のますのバルブ、貯水槽、点検口の３か所全てから入れて、調査撮影を行っております。また、点検口から水を流し込み、水の流れている様子も確認し撮影いたしました。県、市の職員は、請負業者からの説明を受けながら、作業の状況、映像の確認をし、管内で分岐している箇所の有無について確認しました。 その結果、バルブ、貯水槽、点検口から伸びる管の３本が接続されていることを確認しました。また、分岐している箇所は、この３つの口から伸びる管が交差している箇所のみであり、地下浸透ます等への管路の分岐接続は確認されませんでした。 調査後、映像データを含む完了届が３月29日に提出されております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） ただいま概要についてお聞きをいたしました。 調査の目的を一言で言っていただくと、どうなりますか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 調査の目的、一言ということでございましたら、管内検査カメラを入れて管の中を確認してほしいと、そういったものでございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それでは、後でその点には触れますが、２番目です。 この業務委託の業者選定は、どのように行われたのか。これも
市民生活部長にお聞きをします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 業者選定の経緯でありますが、管内検査カメラ等の設備を所有している事業者３社に、３月中に増田建設産業の排水施設で管内検査カメラを入れて状況の確認と映像の録画をお願いしたい、管の延長は３メートルぐらいだと、途中で分岐している場合はどこに接続されているかも確認してほしい、管内が泥等で見づらい場合があるので、管内の高圧洗浄をしてから管内検査カメラを入れてほしい、成果物として映像データを提出してほしいと、以上を口頭で説明の上、見積りを依頼し、一番安価であった事業者と契約を締結しております。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 今、
市民生活部長がおっしゃったように、口頭でこの内容を３社に伝え、見積りを取ったということでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） そのとおりでございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 今回の業務委託については、随意契約ということで３社に見積り合わせという方式で行ったということです。その場合に、ただいまの答弁のように、口頭で伝えてというようなことはできないはずです。仕様書を作らないで見積り合わせを行ったということでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） では、先ほど申し上げたとおりの内容を、３回電話で、部長はきちっと間違いなくできますか。その証拠が残りますか。そのようなやり方、は安曇野市では認められているんでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 実際に、担当者が口頭で依頼したということでございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 見積り合わせをするのに、仕様書がなくできるはずがありません。その点で確認をしたいんですけれども、総務部長に伺いますが、こういった随意契約で３社に見積りを取って、見積り合わせで決めるというやり方において、仕様書はこれ必須だと思いますが、安曇野市ではそれがなくてもオーケーということになっているんでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 仕様書の作成につきましてお答えします。 私も契約検査課、総務部の中では、それぞれ契約の研修会を行っております。 その中で、仕様書の作成につきましては、業者等が業務の依頼内容を的確に理解し、見積れるようするため仕様書を作成していただきたいということで、説明をさせていただいております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 今回の見積り合わせについて仕様書は必要ですか、必要ではありませんか、どちらでしょう。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 繰り返しますが、当方の研修会では、仕様書に関しては作成していただきたいということで、研修会では説明しております。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 総務部長の答弁にほっとなで下ろしましたけれども、そうなりますと、今度、
市民生活部長にお聞きしますが、今回、口頭でこういった調査をしてほしいということを３社に伝え、見積り合わせをして決めたというこの手順は、非常に問題だと思います。そこに問題があれば、当然結果にも問題が出てくると思いますが、どうしてこのようなことになったのでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 先ほど業務の内容を一言で申し上げましたけれども、管内検査カメラを入れて管の中を確認してほしいと、それに付随しまして長さが３メートルぐらいだとか、泥で見えない場合もあるとか、そういったことをお願いしたものでございます。 したがいまして、口頭での仕様の説明になってしまったということでございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） そのことをお聞きしているんではなくて、これが適正な見積り合わせで業者が決められたかということを聞いております。 私が情報公開請求をした中で分かりましたけれども、年度末で忙しかったので仕様書を作らなかったというふうに書かれておりました。そもそもこれが間違っていますので、その点について確認させてください。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 仕様書がない理由につきましては、年度末どうこうということではなく、業務の内容で、口頭で済ませてしまったものだと、そのように理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 年度末で忙しかったのではないという答弁ですけれども、はっきりとそのように書かれております。そして、担当の職員は、こういった形でやったことを上司に叱られましたと、私にはっきり証言しております。 このやり方では、適正な調査はできません。なぜならば、基本となる仕様書を３社全く同じものを示して見積りを取らない限り、それは検討することできません。ですから、もう基本のところで今回の調査は無効だと思います。やり直しが必要だと思います。 その点、確認します。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 調査の内容につきましては、請負業者しっかりやっていただいております。私どもも確認しておりますので、問題はないと考えております。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 調査はやっておりますが、その前段で、適正にこの見積りが取られ、調査業者を決め、公平公正な形で業務についてもらったかというところに問題があるわけです。ですから、これはそもそも無効な調査というふうに、私は認識します。 総務部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えさせていただきます。 確かに仕様書に関しては、私ども説明研修会で言っているのと違い、電話ということでお伝えしているということで、事務に関しては、やはり私どもの研修会どおりはやっていなかったということであります。 ただ、その結果につきましては、それぞれ今お話聞く中では、それぞれの県の立場、また市がカメラを見ながら確認したということなので、そこら辺は結果については、信憑性はあるのではないかというふうに私は感じております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 調査の中身に今入っていっているんですけれども、その前に基本として押さえておきたいと思いますけれども、３社で見積り合わせをするのに、仕様書がなければ公平な見積り合わせはできないんです。ですから、結果、この調査してもらっていますけれども、その前段で心配されることは、不正な随意契約や談合があったと疑われても仕方ないような状況になっているということです。 それは、今回、実際あったかなかったかは私は分かりませんが、したがって、そういうことがないようにしなければいけないということは、私、公正取引委員会の見解を調べましたけれども、この見積り合わせという形態、そういったものは実質的に競争入札と変わるところがなく、公正取引委員会においても従来の見積り合わせに関わることについては、きちっとやらないといけないと。それがなされなかった場合は、入札談合やそういった不正につながるものとして大変遺憾であるという見解を出しております。ですから、まず、この見積り合わせ適正に行われなかったということで、私は再調査を求めるものです。 実際にその中身に入っていきたいと思いますが、お手元の資料を御覧ください。 まず、こちら今回の業務委託のその請書です。契約書に当たるものですけれども、そこに「別紙仕様書を承知のうえ、相違なく完了します」ということで書かれています。これは安曇野市の定型の書式ということで、ここにもう「別紙仕様書」ということが書いてあるんですけれども、今回はこれ、ないですから、これ消しておかないといけないと思いますが、そういった形で、基本的に仕様書をつけるということです。それが今回なされていなかったということです。 それでは、その中身に入ってまいりますけれども、３番目の質問ですが、この調査結果を市はどのように受け止めたのか、この調査の信頼性・信憑性についてどんな判断をされたのか、もう一度
市民生活部長にお伺いします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） バルブ、貯水槽、点検口の３か所から伸びている管が接続されていること。分岐点は、この３つの口から伸びる管が交差する場所のみであり、地下浸透ます等への管路の接続、分岐がないことを確認いたしました。また、管内検査カメラの調査中に点検口から水を流したところ、その水は貯水槽に流れ込んでいました。 このことから、場内の排水は、手前のますに集まり、そこから貯水槽に行くことが確認できたわけでございます。なお、貯水槽の排水は、ろ過された上で下水道に排出されると、そういった流れになっております。 成果物の映像データに加え、県、市の職員も現地で立会いをしており、請負業者から説明を受け、確認もしています。 したがいまして、先ほど来の調査の信頼性・信憑性はあると認識しており、再調査の必要性はないと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それでは、あと資料の③、④を御覧いただきたいのですけれども、これがその業務報告書です。 めくっていただくと、目次として４項目あります。そのほか、作業写真帳にはたくさんの写真が掲載されておりました。それから、データのＤＶＤも私、拝見させていただきました。が、しかし、このほかに何らどのような調査であったか、そして調査結果がどうであったかということの明確な記述は一切ありません。 ただいま部長が適正であったことをるる述べられましたけれども、１番駄目なのは、この問題について裁判で争っている市職員、県職員が立ち会っただけなんです。これは、住民から見たらとても信頼できる調査とは言い難いです。実際、このＤＶＤの映像を見て、どうやって今、
市民生活部長が判断したような内容が読み取れるのか、私もそのほか大勢の関係住民の方も見ましたけれども、全くそれは明確に映っておらず、判断できませんでした。 もう１回お伺いをします。 こうした少なくとも手続上からいっても、業務報告書がきちっと提出され、それによって市はこの調査内容を判断し、その結果について考察し結論を出すということになると思うんですけれども、今度、資料の②を御覧いただきたいんですけれども、これは増田建設産業監視調査票ということで、この調査に入った日、当日の報告書です。 ここで、下の「指導内容・その他」のところに、「調査の結果、地下浸透桝へ繋がる管は存在しなかった。」と書いてあるんです。これは市が書いたんですけれども、この時点では調査しましたけれども、先ほどのように立ち会ったとおっしゃいますが、業者としては何もまだ報告書も結論も提出されておりません。 どうしてこのような判断ができたのでしょうか。その点についてもお伺いします。
市民生活部長。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 先ほども申し上げましたとおり、県、市の職員は、請負業者からの説明を受けながら作業の状況、映像の確認をし、管内で分岐している箇所の有無について確認しております。その結果、地下浸透ますへつながる管は存在しなかったと、それを確認したということで記録になっているものと理解しております。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それは調査当日に立ち会った側としての見解であって、この調査がどういう結果だということをきちっと受け取った後の判断ではありませんね。そして、先ほど申し上げました、この調査に立ち会った方々は、裁判で争っている方々です。 その点からも、この立会いの中に第三者を加えるべきですし、そういったことでも非常に不適切な調査であり、その調査結果に対する見解も非常に偏ったものではないかというふうに思われます。 よって、この調査は再度きちっとした仕様書に基づき、第三者の立会いを求め、正確な形でやっていただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 私、本日一番最初の答弁で、この調査につきましては、市として排水施設の状況、接続状況を把握しておくために実施したものだと、そのように答弁をさせていただきました。 また、裁判に係る話題となってきておりますが、裁判につきましては、御承知のとおり、現在まだ係属中でございますので、これ以上の発言は控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） これは裁判の問題ではないんです。現実に、今現在も増田建設産業なり、あずさ環境保全の排出なり汚水が、下水に流れず地下浸透している可能性があるということで、今の現実の問題なんです。ですから、それに対応したきちっと信頼性のある調査を行っていただかなければならないと思いますが、いかがですか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 先ほど申し上げたとおり、市として把握しておくために行った調査でございます。また、調査の結果でございますが、信頼性、信憑性のあるものと理解しております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それでは、４番目の質問に移ります。 最後に、増田建設産業の下水道使用量の推移に不審な数値があることについて、上下水道部はどう認識しているのかをお聞きするわけですけれども、まず前提になる下水道の状況を私のほうからお話をします。 平成24年６月に、増田は、あずさ環境保全の下水道に接続をしました。その後、平成26年１月、２月の下水道使用量がゼロ立方メートル、あずさは、増田建設産業の下水をつなぐまで２か月ごとの使用量の平均は225立方あったということですから、増田建設産業の下水をつないだ後に、下水道使用量が２社合わせて、あずさ環境保全の平均使用量の225立方を超えることはあってもゼロになることなどはあり得ません。そして、平成26年、地域住民は、この下水道使用量について情報公開請求をしました。当時、情報公開制度を熟知していなかった職員は、企業の個人情報に当たる下水道使用量のデータを誤って公開した経過があります。そのため、その後は下水道使用量のデータは非公開となってしまったため、地域住民は、毎日、場合によっては１時間ごとに、道路から見えるところに設置されている下水道メーターを写真に撮って、下水道使用量の実態を観察してきました。 この不審な下水道使用量の数値のデータは、廃棄物対策課と下水道課にも提出していますので、市も承知かと思います。ということで、上下水道部長に見解をお伺いします。
○議長（召田義人） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 増田建設産業の下水道使用量の推移に不審な数値があることについて、上下水道部はどう認識しているかということにつきまして、お答えさせていただきます。 まず、下水道使用量ですけれども、一般的には水道メーターによって確認された流量をもって使用量としています。しかし、当該施設につきましては、下水道専用の流量計によって計測をしております。 議員御指摘の下水道使用量の推移に不審な点があるか否かにつきましては、この流量計の測定値が基となりますので、ここに不具合がないかを令和３年２月に実施した事業所立入検査の際に動作確認を行っております。 結果といたしましては、正常に機能していることを確認いたしました。 また、議員が前提とされている、市民が調査した使用量と下水道課で把握している使用量に違いがあった場合についてですが、令和２年11月に提出されました安曇野の地下水を汚染させないの要望書の資料の中にありました、市民の方が調査した使用量と、市の２か月ごとの検針時の使用水量を比較したところ、相違はありませんでした。 よって、この点についての問題はないと認識をしております。 なお、議員御指摘の使用水量がゼロ立方メートルあるいはゼロ立方メートルに近いという状況につきましては、工場の操業が停止していて、排水が作業員のトイレのみのような少量の使用の場合には、使用量１立方メートルを計測するまでに相当数の日数を要すると思われますので、使用状況によっては、検針時の使用量水量がゼロ立方メートルとなることもあり得ると認識しています。 当該施設の排水の流れは、施設に降った雨水が施設内の木くずに吸収され、その後、蒸発したり、施設内に滞留しまして、それ以外のものが貯水槽にたまります。たまった排水を除外施設の設置された槽、水槽ですね、こちらに移して固形物質や浮遊物質を取り除いたものが汚水として下水道へ排出されています。流量計は、その排水量を計測しておりますので、降雨の場合、降った雨の量が直接下水道に排出されるものではないことから、当該施設の下水道使用量について特段問題があるという認識はしておりません。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 御説明ありがとうございました。 説明は非常に複雑な内容ですので、私は、今回、今、御説明のあった、増田の工場敷地内で、どのように下水、汚水、雨水、それが動いているかというただいまの説明に触れるつもりはありません。もっと基本的なところでお聞きしたいと思います。 平成26年の１月から２月の２か月間、下水道使用量がゼロだったことは当時の下水道課は把握していました。そのとき、使用量がゼロだったためメーターが壊れているのではないかと心配し、すぐに現場確認をしています。メーターは正常に稼働していました。メーターに問題がなかったのなら、２か月間、下水道使用量がゼロだったことが問題になるはずなのに、そうはならなかったんです。このような場合、下水道課は、通常どんな対応をしているのかということを、まずお聞きしたいです。
○議長（召田義人） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 下水道管理者の立場で申し上げますと、下水道管理者の責務の範囲は、汚水ますまでの管理となります。その先の管理については、所有者等の責任になるわけでして、その観点から申し上げますと、私ども上下水道部としまして責任の及ぶところは、汚水ますに入った水量を的確に把握して、それに基づいた料金の請求をさせていただくということにとどまります。ですので、どんなふうな使用状況によって汚水ますに下水が入ったかというところまでは、関知しないところであります。 ですが、ある調査によって疑念があるような状況だというふうな御指摘をいただければ、これは調査しなくてはいけませんので、調査をしたというところであります。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 今、最後のところが分からなかったんですけれども、不審だということで指摘があれば調査をすると、今回調査をしましたというふうに。何を調査されたんですか。
○議長（召田義人） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 議員が疑念を持たれている点で、可能性の問題として、問題があるとすれば、先ほど議員も申されておりましたけれども、まず流量計そのものに何か不具合があるか。それから除害施設、除害設備を整えた貯水槽、そこから下水が流れて公共ますまで行っております。この間が概ね、この該当施設については72メートルほどございます。可能性の問題として、この間に管から漏れているということがあれば、あるということが問題点かと思われますので、２月に調査をした内容としましては、この水槽、そこから流れた汚水が適切にカウントされているかという点で、一定量の汚水をその水槽に入れまして、そこから流れた流量を測定したという作業を行いました。この汚水は、地下の貯留槽からくみ上げて入れまして、入れてたまった汚水の深さを測った上で、あと計算の上で流量を把握しまして、その測った流量がメーターに正しく反映されているかという、そういう調査をして、問題がないことを確認いたしました。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） その調査を２月に行ったということですか。
○議長（召田義人） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） そのとおりです。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） そういう調査をやっているのであれば、しっかり公表していただきたいと思いますが、それについては、しかし、その調査も果たして本来の問題の箇所がそれで突き止められるかということでは、非常に疑いがあります。そういった調査は以前にもやっていますけれども、結局分からなかったという経過があります。 一つ大事なことが抜け落ちているんですけれども、今、疑いがあれば市も関与してというところで調査したというところまではいきましたけれども、それ以前に、最初に平成26年に２か月間ゼロだったという、それを受けてメーターのことしか見ていないというところが非常に残念なんですけれども、増田建設産業とあずさ環境保全の下水道料金というのは、廃棄物処理の排水や場内の雨水を流すために下水道専用のメーターをつけてあると、そういうことです。 ですから、増田建設産業の施設に下水道に接続する前に使っていた地下浸透ますが今も残っていまして、そこに下水道使用量を実際より少なく装うために、この地下浸透施設に流している疑いがあるということなんです。これは、住民監視によるデータはもちろんのこと、下水道課のメーターの検針のデータからも読み取れる。先ほど相違がないというお答えでしたので、読み取れるはずなんです。ちゅうちょしている場合ではないんですね。しっかりと、これ調査をしていただかないといけない。 全国に下水道の使用の事例はたくさんあります。 スーパー銭湯が下水道使用量を過少申告して料金をごまかす事例が相次いでいまして、いずれも水道メーターの前後にバイパス配管を取り付けて使用量を実際より少なく見せかけるという、非常に手の込んだ手口で、様々な業者が不正に使っていたということが、最近全国で出ております。 こういったことで、これ日経新聞の記事ですけれども、こういった発覚したのは匿名の情報が多いということで、自治体にもしっかりと調査するようにということは、国のほうでも指示が出ているんです。 この増田建設産業とあずさ環境保全の下水道使用量について、この確実性の高いデータがそろっているのですから、下水道課としてしっかりと調査をしていただかなければいけないと思いますが、もう一回確認をいたします。
○議長（召田義人） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 下水道法の第13条に検査をするようにという関係のことが定められております。これに基づいて、必要であれば調査をさせていただきたいと思います。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） それでは、最後に市長にお聞きをいたします。 これら廃棄物処理施設の汚水、排水の問題について、平林市長、前市長ですけれども、住民監視、行政関与でやっていく方針を示し、住民もこれに応える形で様々に監視活動を担ってまいりました。２か月ごとの下水道使用量のデータしかない市に対してです。 昨年11月に、下水道メーカーが、業者隠してしまいましたけれども、そこまでの数年間、毎日下水道使用量のデータを取り続けて、市に提供しているわけです。これを見れば、地下浸透ますへの不正配管が疑われます。これについて立入調査が必要です。 市長の見解をお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 今回の調査で、貯水槽からほかに接続されている管路は、確認されなかったという報告を受けておりますが、令和３年３月議会の一般質問におきまして、増田議員にもお答えをさせていただいたところでございますが、平成24年６月に下水道に接続をされておりますので、基本的にはこの施設における排水が場外に流出をしたり、あるいは地下浸透している事実はないと考えるのが、普通だというように思います。 なお、平成25年以降の一般廃棄物処理業許可処分取消等請求事件の判決が、令和３年、本年ですが、７月16日に長野地裁でありました。 排水は、貯水槽から浸透ますを使用して地下に浸透させていることを認めるに足りない、また施設に降った雨水は木くずに吸収をされ、その後蒸発をしたり、施設内に滞留すると考えられるために、降水量と下水処理量を単純に比較をした結果を基に、施設の排水が地下浸透していると判断することはできない旨の判決が出ているところでございます。 排水処理の問題につきましては、施設の許認可権が長野県でございます。今後、県と相談、連携しながら、法に基づいて立入検査を、引き続き定期的に実施をしていく所存でございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 市長にもう一度お尋ねします。 今回、先ほど申し上げたのは、公平公正な使用料負担を確保するという点です。そちらの調査が必要だと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほど来、部長が答弁をしているとおりでございます。
◆１８番（小林純子） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（召田義人） ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 再開時間は午後１時20分からといたします。 （午後零時２１分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を始めます。 （午後１時２０分）
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△臼井泰彦
○議長（召田義人） ２番、
臼井泰彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 臼井議員。 （２番 臼井泰彦 登壇）
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井泰彦です。 通告に従い、一般質問を行います。 なお、一般質問の通告書を一部修正してありますので、御了承ください。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 安曇野市では、８月の１か月間の感染者数が145人となり、７月までの１年半月の感染者数131人を超える感染爆発となりました。国の感染状況の４段階の最上位、感染爆発段階ステージ４の指標は、１週間の10万人当たりの新規感染者数が25人ですが、安曇野市で８月のステージ４、この指標を超えた日が13日連続、９月まで含めれば17日間連続、最高が71人でした。 日本共産党安曇野市議団は、このただ中、８月23日に市長に対して緊急の申入れを、10回目の申入れを行ったところです。県全体でも同様の傾向があり、８月30日、長野県は特別警報２を延期し、９月３日から12日までを、命と暮らしを救う集中対策期間として対策強化を図るとしています。そこで伺います。 １つ目は、新型コロナウイルス感染症の安曇野市の感染者、医療の現状と対策はどのようになっているか。 １つは、年代別感染者数の変化。２つは、感染者の療養状況。３つは、自宅療養や調整中の方の状況。４つは、確保病床使用率、入院病床の確保。５つ目は、医療機能のある宿泊療養施設の確保。６つ目は、臨時の医療施設の大規模な増設確保の状況はどうか、あるいはどうだったか。そして、今後の対策について、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、お答えさせていただきます。 市の感染者の年代別状況でございますが、４月から７月までの状況と８月の状況で申し上げますが、４月から７月までが全体で81人、80代以上が５人で6.2％、60から70代が16人で19.8％、40代から50代が23人で28.4％、20代から30代が21人で25.9％、10代が13人で16％、10歳未満は３人で3.7％となっております。 これに対して８月は、全体で146人、先ほど臼井議員、145人とおっしゃいましたが、うちの統計で146ということになっておりますが、80代以上が２人で1.4％、60から70代が12人で8.2％、40代から50代が47人、32.2％、20代から30代が62人で42.5％、10代が17人で11.6％、10歳未満は３人で3.7％という状況になっております。 続いて、入院等の状況でございますが、９月５日現在、長野県全体では入院が212人、宿泊療養施設が166人、自宅療養者が201人、調整中が75人となっておりまして、確保病床使用率は42.9％という状況でございます。確保病床使用率の８月のピークは８月29日の55.7％でございましたので、現在は新規陽性者の減少に伴い、使用率は低下しております。 なお、調整中の方につきましては、新規に陽性が確認された方で、保健所が具体的に状態を確認してから入院等の処遇が決定される方ということになっております。 自宅療養者につきましては、先日、県から災害時の対応として、市町村に対し情報提供されることになりましたが、現時点ではまだ情報提供されておりませんので、市の具体的な人数は把握できておりませんが、一定程度はいるものと考えております。 また、自宅療養者の対応といたしましては、先日お答えしたとおり県での対応となりますが、保健所からパルスオキシメーター、血中酸素濃度測定器を配付いたしまして、体調管理できる体制を取るほか、県の健康管理センターから、１日最低１回は連絡を取って健康管理を行う体制を取っております。また、食料の調達が困難な方へは食料をお届けすることも行っております。 宿泊療養施設につきましても、こちらも県の対応となりますが、看護師が常駐し、健康管理を行っております。県のほうに確認したところ、一般の宿泊療養施設は、中心地域に１施設増やすということでございますが、医療機能のある宿泊療養施設や臨時の医療施設の設置については、今のところ予定はないという回答がございました。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ありがとうございました。 若干私の持っている数字とは違うようですけれども、自宅療養者のことについて再質問ですけれども、入院や宿泊療養が必要だけれども、自宅療養をせざるを得ないという人がいると思いますが、先ほどは自宅療養についての情報はないということですが、こういうことについても、実態は情報がないということでよろしいですか。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） そのとおりでございます。その辺の情報につきましては、私どものほうには入ってきておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ニュースなんかを見ると、家族に子供がいたり、介護の必要な人がいたりして、子供や介護の必要な人をほかに見る人がいないために、自宅で療養せざるを得ないというケースがあるということですが、そのようなケースに対応できるような体制をぜひ取ってもらいたいと、情報を持っている県のほうにはしっかり伝えてもらいたいということと、それから、市のほうへもしっかり情報を提供してもらいたいと。市のほうが行政としてできることがあればということですが、預ける親族がいないという方もいると思いますね。施設もないと。すぐに預けるような施設が見つからないとはいう場合もありますので、そういうことの対応について、県のほうに言うなり、安曇野市で何か考えていることがあったらお願いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） その辺は県のほうの対応にお任せということで、うちのほうから特に要請はしておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 情報を県が持っているということですけれども、そういう方が安曇野市にも一定数いるという、先ほどの自宅療養者の数についての答弁にもありますので、ぜひそういうことにも心を砕いていただきたいと思います。 次の質問にいきます。 新型コロナウイルスの感染拡大にどのように対応していくのかという件です。 １つは、これまで経験したことのない感染爆発に対して、これまで市民が行っていたマスク、手洗い、手指消毒、３密を避けることや、ワクチン接種をさらに進めること以上のさらなる対策が必要と考えますが、どのように考えるかです。 これまで再三提起してまいりましたが、徹底した大規模検査を行って、無症状者を捉え、隔離保護する対策を取らない限りは収束することはできず、新たな感染者を生み出し、命の危機が収まらないと考えます。この検査を県に要請するとともに、市独自に取り組むべきではないかと考えますが、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 既に県のほうから発表がされておりますが、県では抗原検査キットを市を通じて希望者へ配付して検査を進めることといたしましてので、市といたしましても、県と協力してこの事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 今、抗原検査キットという話がありましたけれども、それは市のほうでは、それが来たところで、どのような方にそれを使用してもらうかというようなところはどうですか。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 危機管理課のほうとも情報を共有しながら進めてまいりますが、基本的には、未接種者の方で希望する方、症状に不安のある方に対して配付するというような方法を考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 検査は抗原定量検査でもかなり精度が上がっていますので、ＰＣＲ検査に限らず、そういう検査が必要だと思いますけれども、これまでワクチン接種で宿主に免疫をつける、それから、市民にお願いして感染経路を断つという、その２つが中心でやってきましたけれども、今回、私もそれが効果を示してこなかったというように考えます。これまでも専門家が警告してきましたが、同様の対策だけでは感染を抑え込めないと、今後もさらなる感染拡大を起こすことは明らかだというように思います。 子供への感染が増え、子供から家族への感染も保護者に大きな不安となっています。子供が様々な活動を制限され、保育士や教職員の負担も大きくなっています。大規模で徹底した検査を行うことで、感染抑止と安全を保障すべきではないかと思いますが、もう一度お聞きします。
○議長（召田義人） 答弁者は誰ですか。 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 再三、議会一般質問でお答えしているとおり、ＰＣＲ検査は法定検査ということで実施していただければ結構だと思います。 今回、この抗原検査キット使用して、その辺の感染拡大防止に努めたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ワクチン頼みで今まで来ていますけれども、ワクチンが効きにくいと言われているラムダ株であるとか、ミュー株も国内で確認されています。今、それをしっかりやらなければいけないということで、また、専門家や何かも声を上げてきています。 長野県信濃毎日新聞も先日、国立病院機構の三重病院長の谷口清州氏の文章を載せていました。そこでは、「従来の感染対策やワクチン接種だけでは不十分だ」と。「感染経路を断ち、感染源を減らし、ワクチン接種を進める。３つの基本をバランスよく進めるしかない。」「新たな局面で、日本が取り組むべきは自主検査の充実だ。」「高齢施設や病院などで実施しているが、これらを社会全体に普及させる時期に来ている。」「政府として、感染抑制への強いメッセージを示すことになる。先進国として、当然のことを日本にも求めたい。」「大切な人にうつしたくないと考える人たちに、検査の機会を提供するのが行政の役目」、こう述べています。 また、先日の政府対策分科会がまとめた提言では、「ワクチン、検査パッケージ」、ワクチンが行き渡る11月初旬以降のことですが、を提案しました。こういうこともしっかり考えなければ、安曇野市の市民の命と健康、暮らしと営業を守ることはできないというように考えます。 また、５波が収まりつつあるように見えますけれども、今までと同じことをやっていたんでは、新たな状況も、先ほど言ったように生まれていますので、しっかり考えてもらいたいと。市長にも、新しい市長にもしっかり引き継いでいただきたいというように思います。 次に、市長に伺います。 市民と命の健康を守る市長の決意です。 今のことともつながりますが、市長は昨年６月議会の答弁で、科学的根拠を持った検証をしなければならないとおっしゃいました。科学者、専門家の意見を聞いて、市民の命と健康、暮らしと営業を守るために、国に対しても、県に対してもしっかり要望する、国や県がやらなければ、安曇野市独自でも必要な対策を取る、ぜひこの決意をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 当面は、先ほど部長のほうから答えましたように、市といたしましても、県が進めております抗原検査キットを活用して防止に努めていきたいというように考えておりますが、デルタ株と見られる新型コロナウイルスの感染が現在拡大をしておりまして、御案内のとおり、県は８月11日に、安曇野市、松本市、塩尻市に感染レベルを５に引き上げた後に、８月20日には、県全域をレベル５に引き上げると同時に、医療非常事態を発出をしたところであります。 県民の皆様方には、９月20日までを、命を守る１か月として協力を呼びかけております。これに合わせまして、市といたしましても、私のメッセージを発出をさせていただいて、一人一人が危機感を持っていただき、感染しない、させないための、賢明で適切な行動を選択していただくようお願いをさせていただきました。 公共施設の利用制限も行うなど、対策を強化して、防災無線を通じまして呼びかけもさせていただいたところでございます。 一人一人の市民の皆様方の理解と協力が大切でございまして、それぞれ安曇野、松本、塩尻市に出されておりました営業時間の短縮などの要請も、９月12日まで延長されたところでございます。事業者の皆様方には大変な御負担をかけることになりますが、市といたしましても、できる限りの支援をさせていただきたいということで、今取り組んでおります。 さらに、ワクチン接種を進めて、１日も早い感染収束に向けた努力をしてまいりますが、なかなかこれ、全国的に、世界的に広まっていますので、収束の見通しは立てにくい状況にございます。そんな中で、市は積極的に対策を進めておりますが、感染経路、なかなか家族が濃厚接触者が多いというようなことで、家族の皆さんとの接触によって広がりを見せている点も多々ございます。 いずれにしても、私はワクチンが潤沢に、要望どおり供給をされなければならないという思い、さらに、今輸入頼みでございますけれども、例えば大学病院や医師等と連携をしながら、国産のワクチン開発に向けて動いているようでございますが、しっかり供給をできるような体制、そして研究者にしっかりした研究予算をつけていただくことが大切じゃないかという思いから、国会議員の先生方や県の市長会を通じて何回か申し上げてきているつもりでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 今、市長言われましたワクチン開発については、私もそのとおりだと思います。しかし、今までと同じ対策、いわゆるワクチン接種で宿主に免疫をつけると、それから、市民に協力をお願いして感染経路を断つという、そういうことが中心の今の感染対策では、この感染の波を繰り返すということは、もう明らかだと思います。 市民の命と健康、暮らしと営業を守るために、科学的根拠を持った専門家の意見をしっかり聞かないといけない。政府の無為無策、そして、感染拡大の山を繰り返す、感染対策を容認するその土俵の上でやっていたのでは、安曇野市の市民の命と暮らし、健康、営業を守れないという意味では、非常に残念な答弁です。 次の質問にいきます。 医療体制の整備ですが、必要な医療が受けられない状況をつくらないために、市として、県への要請や独自の取組について、これまでの経過と今後の予定を伺います。 先ほどの質問とも重なるところがありますけれども、そして、部長の答弁からありましたけれども、８月29日に確保病床使用率が55.7％と急激な伸びを示しました。８月下旬、療養者数が1,000人台で推移して、８月30日には1,023人と、うち入院が270人、自宅療養者が401人と、39.2％と４割に迫る状況がありました。安曇野市でも、先ほども言いましたが、当然、自宅療養者が一定数いたというように私も考えます。 こういう状況で、やはり、これまでの取組をしっかり振り返って、今後の予定を考えないといけないと思いますが、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 先ほど答弁させていただきましたが、最近、市内において医療体制が逼迫しているというような状況は聞き及んでおりません。医療体制の整備につきましては、県が県内の医療資源の状況を踏まえて関係機関と調整して計画されております。市としては、そのことに対しては特段の要望はしておりませんが、医療資源が限られる中、必要な医療が受けられない状況をつくらないためには、重症者をできる限り減らすことが必要だというふうに考えております。 これまでの一般質問でもお答えさせていただいておりますが、市といたしましては、市民の皆様や事業者の皆様の協力を得ながら感染予防策を進めるとともに、特に重症化のリスクの高い40代以上の方が、できる限り早くワクチン接種を受けることができるよう取り組んでいくことが医療を守ることにつながると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ３つ目ですけれども、政府の「原則自宅療養」の方針の撤回を求めるべきではないかということです。 政府は８月２日に関係閣僚会議で、原則自宅療養の方針を打ち出しました。入院できるのは重症患者か、重症化リスクの高い患者に限るように都道府県に求めるというものです。あらゆる手だてを尽くして命を守る、これが医療、そして政治の責任であるにも関わらず、自宅療養はいざというときに対応できず、命を落とすことになります。自宅療養を原則とするなどということは許すことができるわけはありません。重症化リスクが高いかどうかの判断は、専門家でも意見が分かれるといいます。命の切捨て、究極の自己責任の押しつけではありませんか。これは、政府方針ですから、安曇野市民にもかかってくることが考えられます。そういう問題です。これについて、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、政府の方針でございまして、病床の逼迫を防ぐために、入院治療を重症者や重症化のおそれが強い人などに限るという方針を示したものでございます。重症化リスクの低い患者を原則自宅療養とするものでありまして、病床を確保するもので、適用地域につきましては、東京都や首都圏などの爆発的な感染拡大が生じている地域でございます。全国一律ではないというように理解をいたしております。 また、県では、中等症以上は原則入院という方針を示しているところでございます。私としては、全ての皆さんが医療機関にかかれて治療することが大切ではあるというように思いますが、適切な医療が受けられなくなるおそれもありますので、国の方針には一抹の懸念はございますが、医療資源は限られております。特に、医療従事者の皆さん方には大変な御苦労をいただいているわけでございまして、患者数が一定のラインを超えた場合に、医療現場では、優先順位をつけざるを得なくなるということは理解できます。 したがって、先日、８月23日に厚生労働省と東京都が改正感染症法に基づきまして、都内の全医療機関に、新型コロナウイルス患者の受入れや医療従事者の派遣を要請をしたというように承知をいたしております。 医療機関の事情や医療従事者の思いもございますし、様々な課題があるというように捉えております。幸いにして、当市では医師会などと連携や協力の下、混乱は起きておりません。一自治体の問題ではございませんので、市長会や県と連携をしながら、今後対応してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） もちろんこれは全国一律ではありません。都道府県に求めるということで、都道府県の判断もありますけれども、政府がこのように命を切り捨てるという、そういう方針をいまだに撤回もしていないと。そういう状況は、この日本では１年前には考えられなかったと思うんですね。１年たっても、まだこのような医療の状況が続いているわけですから、これは本当に、今、長野県安曇野市は幸いというようなものではないと、私は思います。 次の質問にいきます。 市内巡回バスの運行の検討継続に係るものです。 ５月に、市地域公共交通協議会は巡回バスの運行はしないとの結論を出しました。しかし、いまだにデマンドあづみんの充実とともに、巡回バスの運行での市民の声が根強くあります。 そこで、市の地域公共交通協議会が５月に出した結論の論拠、以下、結論とか論拠といいますが、市は結論を導くに当たって、４つの視点から検討しています。この市の結論を導く４つの視点のうち、３つに焦点を当てて質問します。そして、新たな発想を基に、巡回バスの検討を進めることを提案します。 新たな発想とは、６月議会の一般質問でも私が提案しましたが、市民参加の協働のまちづくりの立場で、市民主体で市が支援して運行を進める方式、つまり、コミュニティー方式による巡回バスの運行です。 市が進めていた検討のやり方は、全市的に一斉にバスを走らせるというものですが、コミュニティー方式は、手を挙げた地域から運行していく。それが全市的に広がっていけばよいというものです。 最初に、コミュニティー方式について、松本市が行っている地域主導型公共交通事業を参考に概要を説明します。 まず、主体となる団体ですが、これは１つの路線を設けて乗合バスを走らせたいという願いを持つ複数の地域の住民が運営主体をつくり、この団体が主体となって計画していきます。もちろん市が支援する団体なので、団体の規約や役員名簿、事業計画書、予算書などを提出して、市長が認めなければなりません。ここにある事業計画書には、この団体が地域住民の意向を調査し、次のようなことが盛られています。それは、運行事業者、運行期間、日数、便数、ルート、停留所の位置、時刻表、車両の種類、運賃、これらの周知方法、利用促進の対策などを定めることになります。 松本市では、市長が認めたら、１年間以上の試行運転をして、一定基準を満たしたら、初めて本格運行に移ることができます。ただし、本格運行も一定の基準を満たさなければ、廃止も検討されることになっています。 まず、１つ目の質問です。 市の検討の視点１、利用者数について、市の論拠に対してコミュニティー方式はどうなのかということです。コミュニティー方式では、対象地域の全住民を対象に、どのような頻度で、どこを目的地に利用するかを聞き取って、より正確な利用者数を把握します。利用者数について、市の論拠はどうなっているか説明いただき、コミュニティー方式とどこが違うか明らかにしたいと思います。政策部長、お願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 今回は、全地域での巡回バスの運行ということで、実利用者数の調査をさせていただきました。これについては、全員の調査というわけにはまいりませんので、令和２年12月から翌年３月にかけまして、市内で行った聞き取り調査の結果を基に、国土交通省都市計画調査室が発表している想定バス利用率を用いて算定をしております。あくまで想定される利用者であり、対象地域住民一人一人の実態を考慮した調査ではないことは確かです。あくまでも推計値ではございますけれども、統計的な手法の上に立ち、検討のためのバックデータとしては適正であったというふうに思います。 地域主導型バスを運行するのであれば、議員提案のような調査の方法も考えられるところではあると思います。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 今、部長から答弁があったように、聞き取り調査を基に統計的な数値を使って計算した数値と、非常に大ざっぱな数値なわけです。統計的には有効だと思いますけれども、そういうものとコミュニティー方式は違いまして、コミュニティー方式は先ほども言いましたけれども、事前の調査をしっかりやるわけですね。松本市のほしみ線というところでも、事前の調査と実際に運行して使った利用者数がほぼ同じになっています。ですから、そういうことは非常に有効だということを言いたいと思います。 ２つ目の質問は、市の検討の視点公平性、についてです。 市の結論は、市民全体の公平性が担保できないというものです。公平性について、市の論拠を説明いただき、コミュニティー方式とどう違うのかを明らかにしたいと思います。政策部長、お願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 市全体の公共交通の在り方としては、まちづくりの方針を定めるということでもあり、行政が計画決定していくものですので、公平性というものは担保されなければなりません。公平性の観点は、利用機会の均等ということになります。 地域公共交通協議会の部会でも議論になったとおり、より細かい単位での要望や利用ニーズに対して、それらを全て行政が担うということは困難です。一定のサービスレベルというところが必ず出てくると思います。 御提案の地域主導型巡回バスのメリットですけれども、地域の皆さんが助け合いの精神で取り組めるという点で、新たな地域の活力を生み出すことにつながる可能性はあることは認めるところです。 一方で、限られた範囲で運行するために、利用者が行きたい場所へ行けない、運行のための資金をどのように調達するかといった難しい課題があります。地域主導型の公共交通の実現は、地域住民の主体的で自主的な取組が前提となります。地域の皆さんがどのくらいの利用があるのか等も含めて、時間をかけて慎重に進めていく必要があると思います。 本市では、地域全体でデマンド交通を運行しており、乗り継ぎという不便さもありますけれども、市内全域への移動手段は確保されていますので、地域主導型巡回バスというのは、廃止バス路線の代替であったり、公共交通空白地帯で運行されることが多いと判断しておりますので、こうした状況を考慮すると、地域主導型の地域公共交通が市内に必要となるかは大変疑問であると考えております。行政が計画する地域公共交通に位置づけるというところまでは考えておりません。地域の皆さんが自主的な運行をしていただくということが基本と考えているところです。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 一番最後のところで、地域の人たちが自主的な運動をしていただくということを認めていると受け取りましたけれども、そもそも巡回バスのような路線バスは、公平性を保つという、先ほどの言い方だと、網の目のように路線が張られていない限り、それを担保できないことは明らかですので、しかし、コミュニティー方式は全地域に門戸が開かれているという意味では、全地域に公平に開かれている、そういう意味で、公平性が担保されていると考えます。 ３つ目の質問は、市の検討の視点３、費用面についてです。 市の結論は、費用の割に効果が低いというものです。費用面について、市の論拠を説明いただき、コミュニティー方式とどう違うのかを明らかにしたいと思います。政策部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 議員が御提案する住民主導型の地域交通を導入するということは、地域の方が中心となって運行協議会を立ち上げることになります。この運行協議会では、当然、路線や運賃、運行日、運行時間、便数について、地域の住民の方の意向を正確に反映させて決定することにあります。 市内で考えた場合、細かい地域でやるほど移動の手段としては狭い範囲での移動となってしまいますので、それが全地域に広がるということは、大変考えにくいということで思っております。行政が地域公共交通を考えている場合は、やはり全地域で行き来ができるというようなことを中心に考えなくてはならないというふうに考えるところです。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 費用面についての答弁ですかね、今の。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 先ほど少し説明しましたが、費用面についても、運行協議会で路線や運賃、運行日、運行時間、便数について、地域住民の意向を正確に反映させて決定することが必要になります。 その上で、運賃は運行に関わる経費と運賃収入との調整も必要になると考えます。一旦何らかの運賃額を設定し、利用者の立場と運行の持続性を考慮しながら、何度も設定を変更しながら最終的に決定をすることになるというふうに思います。 今回の運賃額につきましては、巡回バス検討のために仮に設定したもので、現状のデマンド交通あるいは近隣の巡回バスの運賃を参考にしながら、ある程度利用しやすさにつながった額としたものです。あくまで運行のシミュレーションの中での額でございますので、地域主導型のバスを運行する場合は、もっと細かな設定が必要になるというふうには考えるところです。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 言われるとおりに、費用面ではしっかり積算をして立てなければいけないのは当然だと思います。 ４つ目の質問です。デマンドあづみんとの関係です。 市の調査では、「あづみんとバスでどちらが便利か」の問いに、「あづみん」と答えた56％の理由は、「自宅まで来てくれるから」が77％、「バスが便利」と答えた28％の方の理由は、「運行時間が正確」、「予定が立てやすい」が57％、「予約しなくてよい」が17％で、それぞれのよさがあることが分かります。 つまり、あづみんと巡回バスにはそれぞれのよさがあり、あづみんが面的に交通空白区を解消する役割を果たし、巡回バスは運行時間幅、定時制の時間的空白を解消する役割を担い、それぞれのよさを生かした一体的な運行を進め、交通空白を解消する方針を明確にすべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（召田義人） 答弁は誰に求めます。 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 時間の正確性については、巡回バスのメリットだというふうには考えております。しかし、デマンド交通でも、到着時間等をある程度知らせることにより解消ができるという判断もしておりますので、デマンド交通の拡充策を探っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 私も多くの市民から話を聞きましたが、あづみんがあっても巡回バスを利用する理由として、このほかに「乗車が断られない」と、「公共交通の選択肢が増える」とか、「非常時のときにバスが使える」とか、それから、「停留所に自転車置場があれば、そこまで行けば、多少バス停が遠くてもいい」とか、いろいろな意見がありました。また、高校生が通学あるいは通勤者も使いたいというような要望もありました。 そういうような多くの市民の要望をしっかり聞いて、この計画を進めなければいけないと考えますが、ぜひ検討を進めてもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。
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△宮下明博
○議長（召田義人） 続いて、16番、
宮下明博議員。持ち時間は20分以内といたします。 宮下議員。 （１６番 宮下明博 登壇）
◆１６番（宮下明博） 16番、宮下です。 通告に従いまして一般質問を行います。 質問事項は、市長に対しまして、半世紀にわたり地方自治に貢献した経験と今後の安曇野市への思い、ただ１点でございます。 私の質問は、いつも提案型の質問でありますので、今回は質問をしないつもりでおりましたが、引退を表明をされた市長に対しまして、本当にお疲れさまと、この一言を言いたくて一般質問をすることにしました。 通告時間は20分ありますが、10分程度で済むと思いますので、よろしくお願いをいたします。 多くの同僚議員が同じ質問をすると思っておりましたが、やはり思ったとおり、同僚の複数の議員の皆さんが同じ質問をしておりますが、質問事項がただ１点でありますので、聞かざるを得ませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 そうはいいましても、本当に半世紀と簡単に言いますが、想像もできない長期でございます。町議会５期、県議会５期で、しかも町議会でも県議会でも、それぞれ副議長、監査役を歴任をされたとお聞きをしております。そして、市長が３期ということでありますので、日本中探しても、あまり例がないと思います。政策部長、これは余談ですけれども、調べてみましたが、恐らくナンバー幾つに入ると思いますけれども、余談でございますが、調べてみてください。 そんな長期の中で、これはよかったと自信を持って言えること、また、反省していることがあればお願いをしたいと思います。また、市長時代の本庁舎、新総合体育館建設という大型事業について大変御苦労をされたと思いますが、現在、自分でどう評価をしているのかお聞きをしたいと思います。 半世紀という長きにわたる経験で得た知識で、私たちにぜひ伝えておきたいということがあればお聞きをしたいと思いますので、市長、よろしくお願いをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 宮下議員にお答えをさせていただきます。 答弁が若干長くなるかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。 50年にわたりまして、私自身、地方自治に携わらせていただいたのは、それぞれ支援をしてくださった皆様方、また、職員の協力や議会の皆様方の御支援、御協力、御理解、そして家族も含めてそれぞれ地域の皆さん方、３代にわたるお付き合いをさせていただいて、大変御苦労をいただいてまいりました。改めて、それぞれの皆さん方に感謝と御礼を申し上げさせていただく次第でございます。 大きく時代が変わってまいりまして、なかなか私どものような高齢者には今の時代についていけない、そんな価値観も新たに生まれてまいっております。特に、パワハラ、セクハラの問題をはじめ、個人情報の保護であるとか、プライバシーの問題等、人権に関わる問題が大きくクローズアップをされてくる時代、変化がございます。また、コロナ禍において生活様式が一変をしてしまいました。特に、葬式の形式なんかが大きく変化をしていくというように思いますし、伝統文化を引き継ぐ皆さんが、高齢化の中で持続可能な安曇野市をつくっていく上で欠かせないわけでございますが、組織が維持できないというような団体も出てまいっております。こんな中で、役所の業務もかつてのような紙の文化から文書等がなくなってきつつございますし、デジタルの時代でありまして、ＤＸの取組も進められるようになってまいりました。また、小学校１年生からパソコン１台ずつであるとか、電子黒板であるとか、もう黒板が要らなくなるような、そんな時代の変化を感じているところでございます。 現在、地方都市の大きな課題になっておりますのが、若干触れさせていただきました人口減少、少子高齢化などは、かつての私どもの子供の頃から想像することができない時代になってまいりました。高度成長期の景気浮揚策で造った施設、今ではその多くの自治体に、地方の負担、自治体の負担としてのしかかっております。これだけ流れの速い時代におきまして、自治体の政策としては、何が正しくて、何がいけないのか、あるいは正しくなかったのか、評価するにはすぐに判断することは難しいように感じております。私の評価につきましては、将来世代の皆様にできるだけ負担をかけないような、そして判断をいただく内容だというように感じております。 御質問の私の政策のうち、よかったと感じていることにつきましては、旧５町村が新設対等合併をした市でございますので、まず５町村、市の一体感の醸成に気を遣ってまいりました。ほかの議員の質問にもお答えをさせていただきましたけれども、より一体感を感じるには、少なくとも20年間はかかるんじゃないかという思いがいたしておりましたが、一定の形づくりということはできたというように思う点でございます。 そしてもう一点は、ふるさと納税の課題でございます。かつての総務・財政・政策部長から国の方針によってふるさと納税はやめようというようなことがございました。振り返って、私は、国が進めるふるさと納税でございますし、国のほうは、私どもの議会で、３月の議会でふるさと納税、歳入として４億円を上程をさせていただいて、思い起こして議会から議決を頂いた３月議会、それが４月になってから総務省の通達によって、金目のものは控えてほしい、そして、換金はすべきではない、返礼品の額は３割以内というような通達がなされました。この相談を受けたのが、議会が終わって４月になって新年度を迎えてからでありました。 時間ちょっと長くなること、お許しを頂きたいと思いますが、そんな中で、私はＭａｄｅ ｉｎ ＡＺＵＭＩＮＯ ＪＡＰＡＮの名称を持つＶＡＩＯの製品がいけないというようなことになれば大変だという思いと、総務省のほうはそういう通達ですが、内閣府のほうは、まち・ひと・しごと創生法を打ち出している、そんな政策が打ち出されたときでありました。国の総務省と内閣府の方針が違うことはおかしいという思いと、地場産品がなぜいけないかという思い、そんなことから、当時の上條秘書課長と一緒に国のほうへ出向きまして、担当者としっかり話をさせていただいたところでございます。その３億円の穴埋めをするのに何がいいかという、そういう対案があるかということを部長たちにお聞きをしたのですけれども、対案がないと、そんなことではおかしいじゃないかということで、制度設計の見直しに総務省へ伺いました。当時、高市早苗さんが総務大臣をお務めになっていた頃だというように思います。国の方針が、一方では金目のものはいけない、一方では、ふるさと創生を進めるんだということは矛盾じゃないかと。私どもとしてはＭａｄｅ ｉｎ ＡＺＵＭＩＮＯ ＪＡＰＡＮ安曇野市で生産をするものを、なぜ、ふるさと納税にしていけないのだと。これ、地場産業の発展や企業の振興により自主財源の確保、そして雇用の拡大につながっていくのではないですかという話をさせていただいて、私どもは義理の半返しということで、いろいろあった場合に、お返しするのは半分お返しをしているんだと。地方のしきたり等についても話をさせていただきました。その後、大臣が変わって野田聖子大臣が誕生したというように記憶をいたしておりますが、私どもの主張がある面では認められて、ふるさと納税、市においても10億円を超えるというような事態が出てまいりましたので、このことはよかったことの一つに数えられる課題ではないかなと、今でも感じているところでございます。 また、反対に、悪かったことについては、これは大変残念なことでございますが、市長就任後に、市職員の不祥事が発生をいたしました。２名の職員の懲戒免職を行ったということは今でも非常に残念な思いでございますし、二度三度こういったことが起きてならないというので、コンプライアンスを作りまして、職員には徹底をして公平公正な市政運営に努めるように指示をしているところでございます。 そのほかにも、市の職員の不祥事といいますか、懲戒処分を行わざるを得なかった点、これは書類の不備、そして通知の誤りなど、ちょっとした事務処理のミスが市民の皆さん方の不信感を招いた事案が何回かございます。こういったことで、市民の皆さんの不信感を起こされるようなことのないように、公文書は常に点検をしてチェックをするように指示をしたところでございます。これらの事案が非常に残念な思い、そして組織の長として、今なお悔しい思いがいたしております。今後、こういったことが起きないように努めてまいりたいというように考えております。 続きまして、本庁舎と新総合体育館・ＡＮＣアリーナの評価でございます。これらの施設も建設に当たっては賛否両論ございました。この話をしていると非常に長くなってしまうんですが、庁舎建設は裁判にまで発展をした事案であります。平林市政から３か所の候補地が示されました。これはそれぞれ農振地域といいますか、農業振興地域でございます。農地法の改正がございまして、いずれも３か所、残念ながら不可能ということが判明をいたしました。公約では、当選をさせていただくときには必要最小限の庁舎建設が必要だというような公約を掲げさせてもらいまして、当選をした次の年の５月末日までには建設予定地を決めたいということで、当時の小林 弘秘書課長と適地を探して歩いた思いがございます。場所を決定してから、この場所、豊科近代美術館の周辺、それから防災広場、ここから300メーターほどですか、離れている場所、これを重点的に建設候補地としては考えました。自治法の規定でいきますと、庁舎建設については公共交通の便であるとか、公共施設の利便性も含めた市民の皆さんの人口集約のできるような場所ということや、出席議員の皆さん方の３分の２以上の賛成がなければ場所が決められないと、これ自治法で定められている規定でございます。これに沿って反対もありましたけれども、この場所に議員の皆様方の３分の２以上の賛成を得て決定をすることができました。当時を思い起こして今、お亡くなりになりました青嶋議員が車椅子で議会に出席をされたこと、堀金の支所に議場があった時代でございまして、そんなことが１つの思い出として思い出されるところでございます。 必要最小限に建設をさせていただいたものですが、思い切ってこの場所に決めてよかったなと思うことは、近代美術館を利用されている友の会の皆さんが、駐車場がなくなるということで、これも大反対がございました。しかし、私は緑豊かな場所、そして地下の駐車場も建設をされたということで、一定の駐車場は確保できました。それと、当初、この周辺ですが、ここに農地がございました。これを何とか活用したいという思いで、耕作者のお宅や地権者に、新田の坂巻区長でしたが、一緒に地権者のところにもお邪魔をさせていただいた経過がございます。そして、ここには民家が１棟とアパートが３棟ございました。なかなかアパートを寄せるということになれば財政的に厳しいという思いもございまして、これがだめならＬ字型にして、そして高層にして土地利用を考えざるを得ないんじゃないかという思いも一時は考えたわけですが、民家のほうには直接お伺いをさせていただいて了解を得たという思いや、アパートも思い切って合併特例債を活用させていただきながら撤去して、有効に土地利用を考えたいという思いから、ある地権者のお宅へは夜、単独で伺わさせていただき、何回か交渉をさせていただいて、その方、社長さんでございましたが、体調を崩されていて下まで下りてくることができなくて、御家族を通して広告の裏にいろいろお願いごとを書いて、また上から広告の裏に回答を求めたというようなこともございました。そんな中でこの場所にできたわけですが、今思えば、思い切ってもう１階、５階建てにして、そこに公民館機能を持たせれば、豊科公民館の大改修は要らずに、あそこは更地にすることができたのではないかなという思いがございますが、当時は８か所に分散をしていた庁舎を１か所に集約をするということが精いっぱいでございまして、市民の皆さん方からは裁判闘争にもなった施設でございます。質実剛健な庁舎で、市民の皆さん方に将来にわたって喜ばれる愛される施設にしたいという思いから、このような施設になりました。おかげさまで、県産材のカラマツをふんだんに使わせていただいたり、外壁は市の間伐材を活用してぬくもりのある庁舎になったというように感じております。 奈良県の姉妹提携をしております三郷町においても、この庁舎の外観が非常にすばらしいということで、これをモデルにして学校の建設にも活用していただいたというような経過がございます。ある面では、小部屋が多くて、ちょっと会議をやるには大会議室のように区切って中会議室的なものがよかったかなという思いがございますが、それぞれ壁で仕切られている会議室でございますので、今さらどうしようもございませんけれども、まあまあ今、市民の皆さん方にも大いに活用をされ、４階の展望台等は、学生の皆さんやそれぞれ市民の皆さん方から活用していただいているということで、この場所からしても、あるいは内藤さんが設計をされた設計内容からしても、ぜいたくは言えませんが、市民の皆さん方に喜ばれ親しまれる庁舎になったのではないかなという思いはいたしております。 それから、総合体育館の件でございますが、これも御案内のとおり、いまだに反対がございます。そして、もう竣工式を間近に控えても、備品購入は反対だというような意見も議会の中から出ていることを、私は非常に残念に思っております。午前中の答弁でも申し上げました。議員の皆様方、議会制民主主義を重んじて議決をされた課題をぶり返してみて、何の利益があるのか、私には理解しかねます。したがって、市の事業、当然100％の皆さんから賛成を得るということは至難の業でございまして、現実にはそういうわけにはまいりません。したがって、全市民の意見を聞く中で、全ての要望を満たしてからでなければ事業ができないということになれば、多くの事業が頓挫をしてしまって前へ進まないということになってしまうのではないでしょうか。この２つの施設については、議会の皆さんや市民の皆様方から多くの意見をお聞きをして、その上で議員の皆様との意見交換や
ワークショップなど議論を重ねて、民主的な手続を踏みまして現在の施設の規模と機能が集約されたものと捉えております。特に、南部総合公園については、合併のときに条件として持ち込まれた体育館施設でございまして、拡張前には今のテニスコート場の北側に建設をするという旧豊科町時代の計画でございました。その後、紆余曲折を踏みながら、上に高圧線が通っているというようなことで思うような体育館ができない、工事にならないということから、南の農地に移転を決意をさせていただいたところでございまして、いろいろな事業の内容で特例債のほかに、防災広場の予算づけ等については、宮下議員からも骨を折っていただいたところでございますが、私どもとしては、確かに条件として10ヘクタール以上なければ防災広場の位置づけにならない、防災広場になれば土地の購入の３分の１の補助、建物の２分の１の補助がある、大変有利な補助制度を活用したいという思いもございまして、思い切って今の場所に移転を、新築をさせていただいたという経過がございます。おかげさまで特例債のほかに、その防災広場に対する交付金も活用させていただいて、予算額に応じてということでございますが、おおむね要求どおりが、年によっては70％程度ということがございましたが、おおむね100％の補助を頂いて、ちょっと手元になくて申し訳ないのですが、一般財源は約１億8,000万円程度で済むということでございます。そんな中で、施設については大規模なものという思い、多くの大会が、国際大会ができるようにという思いもあろうかと思いますが、体育館は国体規模の競技ができるというような広さになりました。おかげさまで、近々10月には落成式を迎えることができましたが、この施設も多くの市民の皆さんに活用されて、市民交流の場、そしてスポーツ振興の場、そして災害時の避難誘導の場、さらには避難物資の倉庫などとして多目的に活用していただきたいと思いますし、また、そういった施設になることを期待をいたしております。 いろいろと思いはございますけれども、それぞれの皆さん方からの御理解をいただきながら建設に向けて取り組んできたところでございます。 意を尽くせませんけれども、以上が私の考えと言いますか、今まで経験をした課題等について答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 大変ありがとうございました。 職員、議会、家族、地域の皆さんのおかげで半世紀にわたりできたということであります。また、よかったことにつきましては、旧５か町村の一体感の醸成ができたということと、ふるさと納税、ＶＡＩＯの製品が適用でき、成功したということであります。 また、反省する面は、やはり何といいますか、職員の不祥事、事務処理のミスということでありますが、これはしっかり規定をつくっていただいてやっていけば何とかなることだと思いますので、よろしくお願いをします。 私も市長と12年間、議員として一緒に務めさせていただきました。そして、勉強することが本当に多くありました。市長との関係は是々非々で大半は協力をしてきたつもりでおります。３日に行われました平林明議員、小松芳樹議員の一般質問で、市長時代の成果の答弁の中で、市長は豊科インターから安曇野インターへの名称変更を取り上げておりました。この名称変更につきましては、私も１期目のときから一般質問を行いまして、複数回の一般質問から市長が取り上げてくださいまして、事業化に向けて行動をしていただいたということであります。そして、いろいろある市民の皆さんの考えをまとめていただき、説得をしていただき、実現ができたと理解をしております。当時、３億円前後かかり、財政的に大変厳しいということでありましたので、私も含め、務台先生にお願いをしまして、国の補助金を活用をさせていただきまして、実質、市の負担が147万6,215円で済んだということで、まさに協力し合ってできた事業だと思っております。 小松芳樹議員への答弁で、明科総合支所の話に、私は当時を思い出しまして、本当に感動をいたしました。合併してから交流センター、保育園、児童館などが建設をされましたが、明科だけが何もないということで、合併して本当によかったのかなどという声が聞こえ、閉塞感が漂っておりました。そこで、私は一般質問で声を上げ、市長にお願いをし、計画を大幅に早めていただきまして、本庁舎建設の前に、明科総合支所を公民館併設で建設をしていただきました。現在も本当に空き間もないくらい有効に利用をさせていただいております。あのときは本当に市民の声が届き、議員になって本当によかったと思い、感謝でいっぱいでした。本当にありがとうございました。そのように協力し合った事業がほとんどでありましたが、特定してお聞きした大型の２事業につきましては、私と当時、意見が異なりましたので、あえてお聞きをしました。市長は人の意見をしっかり聞くということをモットーに進めてきていたと思います。その結果、反対があれば規模を小さくしてしまったのではないかと私は思いました。反対運動に対しまして市長は本当に苦労したと思っております。 本庁舎につきましては、私は５階建てにし、これは先ほど市長も５階建てという答弁がありましたが、５階建てで５階を公民館というお話でしたが、私は５階は展望レストランで、屋上は展望スペースと、そういうことで主張をしてまいりました。屋上からの四方八方の景観はそれだけで観光名所になると思ったからであります。 体育館につきましては、先ほど、市長からもありましたけれども、我々会派で務台代議士を通じて取り付けた社会資本整備総合交付金、これは御存じのように、事業費の約半分が国の補助金で賄われるというものでありますが、この交付金が決まった時点で、規模を、プロスポーツが本当に規模を大きくしていただきたかったわけです。そうすることによって、優先的にビリングやバレーボールのプロスポーツの興行ができ、子供たちの夢を育み、財政的にも有利な収益の出る体育館にすべきだと思っておりました。正直言いまして、私は少し中途半端なものになってしまったのではないかと、今でも思っております。しかし、一寸先は闇で、２年前まで、コロナで経済がこれほど打撃を受けるとは誰もが思っていなかったというふうに思います。コロナが収束した後、観光が以前以上に復活するのか、またプロスポーツも観戦が復活するのか、全く分かりません。もしかしたら、市長の判断が正しかったかもしれませんが、あえてお聞きをしました２点につきまして、私の考えを述べさせていただきました。市長の考えは、先ほどお聞きをしましたが、補足があればお願いをしたいと思います。市長の長い経験から私たちに伝えたいことは、肝に銘じ、参考にさせていただきます。 それでは最後の質問になりますが、長い経験から、安曇野市へのメッセージといいますか、これからの安曇野市への市長の思いをお聞かせを願いたいと思います。市長、よろしくお願いをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 宮下議員のほうから、展望レストランという話が出ましたが、実はこの在り方について、私どもは建設前に青梅市を視察をさせていただきました。青梅市も上階部にレストランがございます。いろいろお聞きしましたけれども、職員の皆さんの利用や一般市民の皆さんの利用が非常に少ないということで、維持管理が大変だと。民間に委託はされているんですけれども、上層部からの、食品を扱うものですから配水、水回りの件で維持管理が非常に苦労しているというようなことの意見をお聞きをいたしてまいりました。ここも今、１階にあったカフェがあるのですが、４階は民間の皆さん方が昼食どきに販売をされているというような構造になっています。したがって、私は展望レストランは造らなくて、ある面ではよかったなという思いがいたしております。 体育館の件についても、私は防災予算を頂くために、かつて先輩として県議会議員にお世話になりました、今は亡くなってしまいましたが、吉田博美参議院議員を県職のＯＢの方と訪ねまして、参議院の幹事長をやられている時代でございましたが、幹事長室でいろいろお話を伺ったり、お願いをさせていただいて、担当の方に直接、吉田議員のほうから頼んでいただいた、そんな経過もございます。それから、県のほうからもいろいろと配慮をいただいたという思いがございます。そんな中で完成をした体育館でございますので、今これから増築とか直すわけにはいきませんから、それをぜひ有効に活用していただければなと思っております。 今までの経験をしたこと、これからどんなことをして進んでいくかという思いでございますけれども、この安曇野は私が生まれ育ったふるさとでございますし、それぞれの皆さんが感じていることと思いますけれども、四季折々の表情が変わる雄大な北アルプスや豊かな自然環境、そして清洌な水、活力ある産業など、市民の皆さんも義理堅く人情もろい、人情味のある方々が大変多い地域であるというように感じております。現在も市が全国的な知名度の中で、安曇野という響きもあると思いますが、環境や移住先としても人気の自治体の一つでございます。先人の皆様方や、それぞれ今まで歴史を刻まれてきた市民の皆様方の努力によるものと、改めて感謝を申し上げるところでございます。 私はこの地域が今後、さらに発展する可能性は大いにあるというように捉えておりますし、かつて、過日でございますが、松本市長、塩尻市長と私と、市民タイムスの主催によって懇談会がございました。その折にも、中信地区が長野県の政治経済の中心となって、長野県をリードしていくような地域になる可能性が非常に高いのではないかということも申し上げさせていただきました。したがって、今後とも各種計画に沿いながら、地域課題に的確に対応してまいりたい。農工商バランスあるまちづくりを丁寧に進めていきたいというように考えておりますし、将来都市像でございます田園産業都市、農村の景観、食の安全等を守りながら一定の開発も進めていかなければならないものだというように考えております。土地利用制度もございますが、これらを遵守しながら、時代の流れに沿って、場合によればより使い勝手のしやすいような内容に検討を加えていく必要はあろうかというように考えております。 この安曇野を担う次代の皆様方、増田議員のほうからも質問がございました、多くの若者が今回の市議選に立候補表明をいたしております。新しい時代に向けてそれぞれ皆様方と努力と創意工夫をしていかなければいけない。そして、関係の皆様方による協働、助け合いのまちづくりを進めていくことが大切だというように思っております。当市の大きな夢と希望が抱けるまちとして、将来にわたって市民の皆様とともに成長をしていけることを、心より次期の市長には願うところでございます。職員や議員の各位にもまた期待をいたしているところでございますし、ここにおいでの多くの議員の皆さん方がまた次の選挙を目指して立候補されるものと思いますが、ぜひ、行政は継続性が大切でございますので、継続を大切にしながら新しい発想の基で市政運営に携わっていただければというように思っております。 次期市長もぜひ、ある候補者が言っておりました、一党一派に偏することのない市政、そして市民党の立場で運営をしていただくということでございますし、市民目線で利害関係抜きにしてクリーンな市政運営に努めていただくことを期待をいたしております。 以上です。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 特に、庁舎につきましては今、コメントを頂きましたけれども、５階がレストランというのは社員食堂にも使えますし、安曇野市の場合のここの景観というのは、そこらの景観とは全く違う景観でありまして、これもどっちが正しいか、先ほども市長が言いましたように、こういった少子高齢化の時代に何が正しいのか分からない時代でありますので、それは思いとしてのことにしておきたいというふうに思います。 体育館につきましても、結果がどうだろうかということは先になってみなければ分かりませんので、これも先ほど申し上げましたように、市長の判断が正しかったかもしれません。それはともかくとしまして、安曇野市のこれからの思いを語っていただきました。伝統文化、自然環境、水を守りながら商農工、産業を発展をさせて、誰でもが住みたいと、住んでよかった安曇野市にしたいということで、それには協働のまちづくり、市民目線で市民とともにやっていく市政ということを伺いました。これを本当に参考にしまして、よりよい安曇野市を目指して頑張っていきたいと思います。 それでは、最後になりますが、冒頭に申し上げましたように、市長、本当に長い間お疲れさまでございました。本当に一言では言い表わせません。御苦労さまでございました。 任期はあと１か月半余りとなりましたが、退任後は健康に留意をされまして、よきアドバイザーとして、さらなる市政発展のために御活躍をされることを御祈念を申し上げまして、質問を終わりといたします。 本当お疲れさまでございました、ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩といたします。 再開時間は、午後３時10分からといたします。 （午後２時４４分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を始めます。 （午後３時１０分）
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△坂内不二男
○議長（召田義人） 本定例会最後になります。５番、
坂内不二男議員。持ち時間は15分以内といたします。 坂内議員。 （５番 坂内不二男 登壇）
◆５番（坂内不二男） ５番、坂内不二男です。 議長の許可をいただきましたので、本定例会最後20番目となりますが、発言通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、世界的にパンデミックとなっています新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、日夜奮闘していただいております医療従事者の皆様をはじめ、対策に御尽力をいただいております全ての皆様に感謝を申し上げます。 また、市を挙げて対応をしなければならない緊急事態の状況が、昨年来、長きにわたり続いている中においても市民サービスを停滞することなく、市政運営をしていただきました市長をはじめ、職員の皆様にも感謝をしたいというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、質問に入ります。 今回の一般質問は、私の市議会議員としての最後の一般質問となります。私は同僚議員の皆様から御推挙いただきまして、ここ４年間は、議会選出の監査委員としまして詳細な市政のチェックをさせていただきましたので、一般質問はできるだけ控えてきたところでありますが、時には、市民の皆様からの要望や将来の安曇野市を見据えた施策提案などについて、市のお考えを聞いてきたところであります。 今回、最後の一般質問となりますので、これまでにお聞きしました質問を振り返ってみましたところ、質問に対する多くの御回答は丁寧な説明で、分かりやすい回答でありましたが、お答えの中には、今後研究するとか検討するというご回答で、その後どうなったのかをお聞きしていないものが２件ありましたので、やり残しがあってはならないとの思いの中で、今回、お聞きをすることにいたしました。 それでは、初めに、平成29年の６月定例会でお聞きしました、豊科公民館の駐車場に大規模災害があったときの対応を兼ねたトイレを整備する必要はないかということであります。 当時は、宮澤
市民生活部長でありましたが、部長からの答弁は、災害時を想定する中での駐車場の役割を検討し、駐車場を利用している市民の皆様の要望を聞く中で、公衆衛生上の必要性・緊急性、またコスト、管理面などを含めて研究したい旨の御回答でありました。 現在までの検討・研究状況をお聞きするわけでありますが、少し説明しますと、まず、この駐車場は豊科公民館の駐車場で、140台駐車できる大型駐車場であることは御存じのとおりであります。また、特に市街地の中心に整備された公的な駐車場でありますので、公民館の利用者だけでなく、商店街や飲食店を利用する人など多くの方々が利用できる駐車場となっていますので、公衆衛生上としてトイレを整備する必要があると考えたわけであります。 ２つには、整備されます公衆トイレを、大規模災害があったときに対応できるトイレとして兼ねることができないかということであります。 私が考えました災害時に対応できるトイレにつきましては、特に、大規模な地震によって下水道施設が被災した場合のための対応であります。過去の被災地の経験などをお聞きしますと、ライフラインであります下水道が被災しますと水洗トイレが使用できなくなりますので、家庭はもとより、避難所のトイレが大変な状況であったとお聞きしております。 豊科公民館は災害時の避難所でありますし、駐車場は140台の駐車が可能でありますので、車で避難される方々の避難所ともなり、多くの避難者が集まる場所となることが想定できます。そこで、大規模な地震などによって下水道が被災した場合のトイレが心配になるわけであります。市では、大規模災害に備えまして、仮設トイレを準備していると思いますが、避難が長期間になった場合の準備をしておくべきと考え、災害時の対応を兼ねた公衆トイレの整備が必要ではないかと考えて、当時お聞きしたという記憶があります。 この災害時の対応につきましては、公衆トイレの地下にピットを設けるということでありまして、それは建物の土台となるコンクリートを地下に延ばして、底もコンクリートを貼って、防火水槽のような空洞をつくっておきます。そして、大規模地震などで下水道が被災して水洗トイレが使用できなくなったときには、便器の底を割ればこのピットに汚物をためることができるというものであります。安曇野市では、既にこのようなピットのある公衆トイレを豊科地域の新田公民館前に設置していますので、可能ではないかと考えて提案した記憶があります。 この２点について、その後の研究・検討はどうであったのか、市民部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） 豊科公民館駐車場への公衆トイレ設置でございますが、平成23年から28年にかけて開催された豊科総合支所等整備検討市民会議において、トイレ設置を望む意見がなかったことから設置されておりませんでした。 平成29年６月の議員御質問後の検討状況ですが、商店街利用者向けには近くの成相公園のトイレを御利用いただけること、現状、公民館利用者、駐車場利用者等からの要望も特にいただいていないことから、具体的検討を進めてはいない、そういった状況でございます。 現在は、コロナ禍もあり、駐車場の利活用が限られておりますが、駐車場をイベント会場として活用する構想も過去にはございました。今後、公民館利用者、駐車場利用者、商店街利用者らから公衆トイレ設置についての要望があれば、改めて公衆衛生上の必要性等を考慮し、また、施設を所管する教育部、さらに災害時にトイレを確保することは非常に大事なことですので、総務部とも連携の上、検討いたします。 以上でございます。
○議長（召田義人） 坂内議員。
◆５番（坂内不二男） お答えをいただきました。 検討をしていただけるということでありますが、一つには、先ほど教育部だとか、災害の関係だとか、そういうお話がありました。ぜひ、その辺のところは縦割りではなくて、横割りの関係で連携を取っていただきたいというように思います。 商店を利用する方は成相公園のトイレが利用できて、公民館を利用している方からの要望もないとのことでありますが、今でこそ、このコロナ禍による影響で飲食店を利用する方は少ないわけでありますけれども、コロナ禍が収束し、経済が回復したときには、過去の高度経済成長のときのように、この駐車場に車を置いて商店街や飲食店を利用する方が増えることが予想できますので、公民館が閉館している時間帯にトイレを必要とする方も多くなることが考えられます。また、公民館を利用する方からの要望はないようでありますが、現在でも、公民館の利用者の中には、駐車場から走って公民館に戻ってトイレを利用する方がいるということをお聞きしております。そんなことも考える中で、ぜひ、検討をお願いしたいというふうに思います。 将来的には、この駐車場にトイレが必要になることが想定できますので、そのときは、ぜひ大規模災害の対応を兼ねたトイレの整備をお願いいたします。 安曇野市も合併して15年が過ぎました。合併以来、多額の予算を必要とします大規模事業は、完成間近な新総合体育館の建設で一定の成果が得られたものと考えております。これからは、市民生活に身近なところに、今以上に目を配っていただいて、予算をつけ、市民が安心して暮らせる安曇野市になることに期待をいたします。 以上で、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、２件目の平成30年６月定例会でお聞きしました体育館の使用申込みについてであります。 このことにつきましては、当時、関連します５項目についてお聞きしてまいりましたが、まとめてみますと、市の体育協会やスポーツ少年団に加盟しています団体は、スポーツ振興を図るための補助金の支援を受けられますし、施設を利用するときの使用料の減免も受けられ、さらに、一般の団体の使用の申込みより１か月早く２か月分の予約が可能であることから、ほかの方から見たときに不公平ではないかということであったと思います。 この質問に対して、最後に教育長から、予約申込みの方法について、他の自治体の状況、また、利用者の方々の意見を広くお聞きしながら検討する旨の御回答をいただきましたので、その後の検討状況についてお聞きをいたします。 まず、１つには、体育館を利用している市民の皆さんはどのようなお考えであったでしょうか。体育協会、スポーツ少年団に加盟している団体や、そうでない団体について、どうであったのか教えていただければというように思います。 ２つには、他の自治体の状況であります。特に使用申込みの優先性については、安曇野市では、申込みのときに利用者が殺到して混乱するので、この混乱を避けるための方法としてスポーツ審議会の審議を経て現在の方法になったとの説明であったと記憶しております。そこで、近隣市町村など、他の自治体では申込みのときの利用者の混乱を防ぐための方法や、利用者の負担を軽減できる申込方法など、参考となる取組をしているところはなかったでしょうか。 教育部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 市では、体育協会あるいはスポーツ少年団などに加盟する団体が定期的に活動する機会を確保できるよう、奇数月の指定する期間を設定いたしまして、次の奇数月、さらにその翌月の偶数月を併せた２か月の期間の予約申請を先行して受け付けております。議員御指摘のとおりであります。 御質問をいただいて、改めて市が所管いたしますスポーツ施設の受付を担当されている職員に対しまして、こうした先行予約制度が一般利用を妨げているというような御意見なり、苦情なりがあったかどうかを確認させていただきました。その結果、特段、担当職員からはそのような苦情、御意見は聞こえてこないというようにはお答えをいただいております。しかし、逆に優先的に予約ができる団体が、施設に対して何も連絡をせずに黙ってキャンセルをされるという例があるということはお聞きしております。こうしたことは、利用者の利用機会、いわゆる予約を失わせることになりますので、そのことについては改善が必要かなというように捉えております。 実は、スポーツ推進審議会、先月８月19日に開かれておりますし、今月10日にも開く予定でございますけれども、この予約とともに、減免制度の在り方についても議論はいただいております。そうしたところからもしっかりと御意見をいただきながら、予約と減免の在り方についても考えてまいりたいというように思います。 ２点目の御質問でございますけれども、この件つきましても、それぞれ自治体の担当者に書面で調査をさせていただきました。松本市、大町市、塩尻市から丁寧な御回答をいただいております。 まず、松本市でございますが、一般開放の期間の前に、市内在住者を含む市民を対象とした予約受付に当たって、利用者の手続の簡略化を含め、昨年度からインターネットによる予約システムを稼働されておりまして、そこで抽せん予約を行っているということであります。 また、大町市では事前登録制で、同じくインターネットによる予約システムを運用し、また、半年ごとに体育協会が所管する大町市スポーツクラブの活動、市内中学校のクラブ活動について、各活動種目ごとに毎週１施設のみ、２時間を上限として定期の利用枠を優先確保しているというようにお聞きしております。 塩尻市では、市の体育協会に所属する団体は競技ごとに、平日の夜間、決まった曜日に活動しており、毎年１月に各競技団体の翌年度の年間予約を取りまとめ、翌年度当初の４月までには全ての予約を受け付けるというようなシステムをお取りになっているということでございます。 あと、議員、先ほどおっしゃられたとおりに、安曇野市におきましては、平成26年度、27年度に開きました安曇野市スポーツ推進審議会において、予約方法などを含め、市体育施設の管理及び運営に関する見直しについてご審議をいただき、その結果を踏まえまして、平成28年２月には体育施設の予約方法について管理・運営マニュアルを定めて、できるだけ予約の流れを分かりやすくしてきたところでございます。ただ、今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、スポーツ審議会からも再度御意見をいただきながら、今申し上げたような他団体の取組も参考にして、利用者にとって使いやすい体育施設になるというように取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 坂内議員。
◆５番（坂内不二男） 施設の予約受付をする職員の皆さんの御意見の中にはなかったということでありますけれども、当時、お答えをいただきました教育課長からは、利用される皆さんの御意見を聞きたいということでありましたので、できれば、そのスポーツ団体に入っている人、また、そうでない人があると思いますので、言い方も大変だと思いますので、例えばアンケートを実施するとか、そういうようなことで利用者の意見を把握する中で、やはり公平性を保つという方法を取っていくべきではないかというように思いますので、また、今後の検討をお願いしたいというふうに思いますし、できるだけ予約される方の負担を軽減する方法、インターネットでやれるということであったりして、当初経費として多額の予算が例えば必要になっても、その一度の経費によって、それ以降利用者の負担が軽減されるということになれば、それは投資効果が出てくるというように思いますので、そんなこともぜひ御検討をいただきたいというように思います。 行政が様々な事業を執行するに当たっては、何といっても公平性を保つことが基本であると考えております。しかし、市民の皆様の多種多様な要望に対応するためには、場合によっては公平さを保つことが難しいこともあると思いますので、やむを得ず結果的に公平さが保てない場合であっても、検討する段階においては、常に公平性を念頭に置くことを検討する関係者に求めていただきたいと、こういうふうにお願いをしたいと思います。 終わりに、私ごとで大変恐縮でありますが、本９月定例会は私にとって最後の定例会となりました。これまで２期８年の間には宮澤市長をはじめ、理事者の皆さん、部長をはじめ多くの職員の皆さん、また、同僚議員の皆様から適切な御助言や、時には叱咤激励をいただき、さらには私、坂内不二男に御支援をいただき、これまで支えていただきました皆様のおかげで、今日まで市議会議員としての活動ができたと思っています。この場をお借りしまして、心より感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。 これで、一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日９月８日、議案質疑と委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後３時３０分）...